中国人投資家向けの不動産サイトには一等地の物件がズラリ
中国人投資家が損害を被るかどうかは地価がどこで下げ止まるかによるだろう。業績悪化で虎の子の不動産を売りたい企業は山ほどある(週刊ポスト記事に詳しい)。これからは空前の買い手市場になるから、中国資本が安く仕入れ、市況がそれ以下にならずに持ちこたえれば、彼らが大笑いするシナリオも当然あり得る。前出・榊氏は、東京では外国人が買い支えることで大幅な地価下落は起きにくいと分析している。
「東京でバブル崩壊の影響を一番受けるのは銀座だと思いますが、実際には一等地だから下がりにくい。路線価が下がっても、実際の取引価格はそれほど下がらないのではないかと見ています。今後は、赤坂や池袋あたりの飲食店の入るビルが売りに出ると思いますが、その買い手になるのは、おそらく中国人など外国資本でしょう。大手企業の自社ビル売却もさらに増えそうですが、それらを買うのも中国系でしょうね」
都心の大家はみんな中国人、という未来も現実になりそうな気配だ。90年代のバブル崩壊では、日本企業が損を覚悟で底値で売り、それを買った欧米のハゲタカ・ファンドが値上がりしてから売り抜けて大儲けした。今回はその役回りを中国資本が演じ、またも日本の国富が海外に流出するだけなら、「いつか来た道」である。