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東京五輪「1年延期」を決めた頃と今を比較したらケタ違いだった

今年、東京五輪を開催できると考える人たちの根拠とは(写真/AFP=時事)

本当に開催できるのか(写真/AFP=時事)

 東京五輪開会式は7月23日が予定されている。東京・大阪・兵庫・京都の緊急事態宣言は5月31日まで延長され、5月12日から愛知と福岡も対象地域に加えられることとなった。コラムニストの石原壮一郎氏が考察した。

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「IOC(国際オリンピック委員会)は7月から開催することを既に決定しており、各国のオリンピック委員会とも確認している」

 先月、3度目の緊急事態宣言が発令されてからも、菅義偉首相はこう言い続けて、東京オリンピック・パラリンピックを開催する意欲を見せています。さすがに最近は、「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として」とは言わなくなりました。

 いっぽうで、大会組織委員会が会期中に看護師500人を派遣しなさいと求めていることに、全国各地の医師や看護師が「ふざけるな!」と怒りの声を上げています。5月6日には各国の選手団にファイザーからワクチンが優先的に提供されることが発表されましたが、それに対しても「なんじゃそりゃ」という批判が大量に寄せられました。

 都知事選に3度出馬した弁護士の宇都宮健児氏は、5月5日正午から「東京五輪の開催中止を求めます」と呼びかけたオンライン署名を開始。たちまち大きな反響を呼び、2日後の7日午前11時の時点で20万筆に迫る署名が集まっています。

「ワシントン・ポスト」などアメリカの有力紙も、次々と「五輪中止」を提言するなど、逆風は強まるばかり。開催まで3カ月を切りましたが、中止を決断するとしたら、いつどのタイミングで誰が言い出すのか。それでもやっぱり開催するとしたら、どんな手段や口実を駆使して、どういうことになるのでしょうか。

 他意はありませんが、東京オリ・パラの「1年延期」が決まった2020年3月と今の状況を比較してみましょう。当時の安倍総理大臣とIOCのバッハ会長が延期で合意したのは、3月24日。IOCの臨時理事会で延期が正式に決定したのが3月30日でした。

 まずは新型コロナウイルスの感染状況から。NHKのまとめによると、3月下旬の新規感染者数は1日あたり39~241人。3月末までの国内感染者数の累計は2234人。3月下旬の死者数は1日あたり1~7人。3月末までの累計は66人。ちなみに、最初に7都府県に初の緊急事態宣言が出された4月7日の国内感染者数は368人でした。

 今年4月の状況はどうか。4月下旬の新規感染者数は1日あたり3315人~5911人。4月末までの国内感染者数の累計は59万2999人。4月下旬の死者数は1日あたり39~78人。4月末までの累計は1万243人。まさにケタ違いです。5月に入ってからも減少する気配はなく、7日には3度目の緊急事態宣言の延長や拡大などが決定しました。

 去年と今年、どちらが深刻な感染状況かは、比較するまでもありません。「ワクチンが開発された」という明るい兆しもありますが、5月7日現在、国内でワクチンを少なくとも1回接種した人の割合は2.2%(Our World in Dataより)。主要国の中でダントツの低さです。あと数ヶ月で、はたしてどれだけの人が接種できることやら。

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