「携帯市場」の粟津浜一社長
スマートフォンのはじめとする携帯電話端末の新品出荷台数が伸び悩んでいる。ICT市場専門のリサーチ・コンサルティング企業であるMM総研が今年2月10日に発表した「2020年国内携帯電話端末の出荷台数調査」によれば、2020年におけるスマートフォンの出荷台数は前年比1.3％増なのだが、フィーチャーフォン（旧来の携帯電話＝いわゆるガラケー）は36.3％減にもなっている。両方を合わせた出荷台数は3246.5万台で、2007年以降で最低の数字だった。
ガラケーが減ってスマホが増えたと見えなくもないが、両者の増減率を比べてみれば、ガラケーの減少率をスマホの増加率がカバーしているわけではないことがわかる。
スマホだけみても、2020年の出荷台数は3007.5万台だが、過去最多となった2017年の3199.4万台には及ばない。スマホの出荷台数も伸び悩んでいるのだ。
その大きな原因が、2019年10月施行の改正電気通信事業法である。この改正で、携帯電話の通信料金と端末代金が完全分離されることになった。それまではキャリア（通信業者）の長期間の契約で端末代を割り引くプランで、端末は「実質ゼロ円」が普通の状態になっていた。それによって、キャリアは消費者を獲得していたわけだ。ところが改正電気通信事業法によって、割引施策に制限がかかることになった。
透明性が高まった一方で、端末代の“見た目の負担感”が大きくなったことで、新品のスマホを購買する意欲は低下した。それは、2020年の新品出荷台数伸びの鈍化が如実に物語っている。
そうした新品スマホの需要低下と裏腹に、活況を呈している業界がある。それが、中古スマホ業界だ。
MM総研は2020年3月に発表している「中古スマートフォン市場規模の推移・予測」で、2025年度の中古スマホの販売台数を265万台と予測している
同調査によると、中古スマホの販売台数は2017年度で154万台、2018年度151万台となっている。それが、電気通信事業法の改正をはさんだ2019年度には163万台と、過去最高を記録。そして、これからも急激に伸びると予想されているのだ。
「やはり電気通信事業法の改正が大きなきっかけになりました。たとえば10万円の端末の割引制限が2万円までになると、8万円は自己負担となるので購買意欲は削がれますよね」というのは、中古携帯業界の大手「携帯市場」の粟津浜一社長である。
消費者を中古に向かわせるもうひとつの要因もあった。粟津社長が続ける。
