五輪組織委とスポンサー企業の議事録「中止世論を逆転させるべき」

　開会式まであと1か月に迫る東京五輪だが、中止を求める世論は日増しに高まるばかりだ。そうした状況の中、本来であれば五輪の宣伝効果を存分に活用できたはずの名だたるスポンサー企業は息をひそめたままである。

　本誌・週刊ポスト（6月4日号）が実施した国内公式スポンサー全71社に対するアンケート調査では、7月開催に「賛成」と明言した企業は6社のみで、30社超が「無回答」を貫いた。

　そんななか、組織委とスポンサー企業の本音が飛び交う会議の内容を、ジャーナリズム組織「Tansa」（5月28日付）が報じた。

「Tansa」が入手したのは4月28日にオンラインで開催された「パートナーミーティング」の議事録だ。会議はスポンサー各社から担当者が参加している。組織委側の参加者は副事務総長とマーケティング局長。ともに幹部クラスだ。

　その日、組織委は「観客制限は50％を目指す」との方針を示しているにもかかわらず、「無観客」の可能性や、大会開催中の中止もあり得ることにまで言及したため、会議は紛糾していた。

「Tansa」が入手した議事録にはスポンサー企業の参加者の戸惑いの声が収められていた。

「なぜ今、無観客と言い始めるのか。驚愕している。釈然としない」
「昨年3月の時点で専門家はコロナの収束には2、3年はかかるといっていたのに、なぜ今頃最悪のシナリオが出てくるのか」
「このタイミングで無観客と正式に可能性として認めた意味がわからない。これまでと違う意味合いを組織委員会が示唆しているような気がする」

　そう懐疑的な意見を述べる企業に対し、組織委はこう答えている。

「公式リリースには『無観客』とは書いていない。お客さんを入れる方向で最大限努力することで変わりはない。基本的には客を入れて開催することが組織委員会の第一選択だが、感染状況によっては無観客もありえる、というのが橋本（聖子）会長の説明だ」

　五輪開催中にパブリックビューイングなどを行なう「ライブサイト」の予定地であった代々木公園について、小池百合子都知事は6月1日、急きょワクチン接種会場に転用することを発表した。このライブサイトについても4月の会議の時点でスポンサー企業からは不安の声が上がっていた。

「大会期間中のライブサイトやショーケーシングは、無観客の場合どのような影響が出るのか」

　その問いにも、組織委はこう答えるのだ。

「正直決まってないことが多いのでこの場では回答できない。（中略）ライブサイト等への影響も想定できていない。無観客の可能性はゼロではないが、今は想定していない」