スポンサーら利害関係者の思いは…
つまり、今後は応援サイドに宗旨替えする人たちも出てくるということだ。さらに、『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）などに出演する経済アナリストの森永卓郎氏は、今後は反対派の出番は奪われるだろうと予測する。
「これからテレビが“応援ムード”になったとしても、僕は開催反対の意見は変えません。しかし、五輪が始まれば、今はコロナ一色の番組が五輪一色になり、僕は呼ばれなくなるかもしれない。テレビコメンテーターとして連日テレビで中止論を訴えていた方は、もっと大変なのではないでしょうか」
国際オリンピック委員会（IOC）に支払う放送権料は、NHKと民放各局が2018～2024年までの4大会分1100億円を負担している。五輪が中止となれば、投資からリターンが得られない。
民放各局は報道機関の看板を降ろし、東京五輪のステークホルダー（利害関係者）としての立場を鮮明にしている。
※週刊ポスト2021年7月9日号
