中国の超高齢化社会が様々な業界に影響（写真／共同通信社）
中国が前例のない超高齢社会に突入する。中国国家統計局によると、2020年の中国の総人口は14億1178万人。出生率が過去最低となった一方、65歳以上人口は約1.9億人に増え「少子高齢化」が顕著になった。
2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。
人口構造の変化による影響は社会の至るところに波及する。それは日本で“実証”されてきた。代表的な例が「技術者不足」だろう。働き手が減少するなかで、様々な業界で高齢になった熟練技術者からの技能伝承が難しくなっている。
とりわけ、社会の基盤となり、安全管理が何より重要なインフラ分野では深刻で、日本の『原子力白書』（平成30年版）でも〈現場の技術者の高齢化が進んでおり、人材の枯渇や知識・技術の継承への不安といった問題が生じています〉と指摘されている。
中国が同様の経過を辿れば、規模が大きいだけに、そのインパクトは甚大なものとなる。中国では現在44基の原発が稼働し、2030年までに100基に増やす計画がある。技術者が不足していけば、重大事故発生の懸念も増す。
今年6月には広東省「台山原発」での放射性物質漏れが米CNNなどで報じられたが、習近平指導部は情報統制を敷き、政府は「安全基準の範囲内」と強調した。情報開示に消極的な体制下での事故の影響は、中国国内にとどまらない。
経済評論家の渡邉哲也氏はこう言う。
「中国の44基の原発のうち半数以上が東シナ海、南シナ海の沿岸部に位置しています。そこで事故が起これば、汚染物質が偏西風や海流に乗って日本にやってくるリスクがあります」
安全管理を担う技術者が不足することで懸念が生じるインフラ設備には、「ダム」もある。
国連大学の報告書によると、中国は2万基を超える世界最大のダム保有国で、大半は築50年近いため、老朽化によるリスクが指摘されている。
