強気の強硬策の裏には…（写真／時事通信社）
臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になったニュースや著名人をピックアップ。心理士の視点から、今起きている出来事の背景や人々の心理状態を分析する。今回は、酒類提供を巡る飲食店への“圧力”発言で非難が殺到している西村康稔経済再生担当相について。
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「菅政権、とうとうそこまでやるのか！？」と驚かされた7月8日夜。東京では4回目となる緊急事態宣言が発令され、またか…とうんざりしていたところに、飛び出てきたのが西村担当相の問題発言だ。
西村担当相は記者会見で、酒類の販売事業者に酒の提供停止に応じない飲食店との取引停止を求める考えを表明。さらに、飲食店の情報を取引先の金融機関と共有し、金融機関から順守を働きかけてもらうとまで発言し、一気に話題をさらったのだ。
とはいえ、西村担当相の思惑と逆方向に事は展開。酒類販売業者に求めた飲食店との取引停止には、さまざまな方面から反発の声が上がった。金融機関に融資先の飲食店などへの働きかけを求めるという発言にも、「独占禁止法で禁じられている優越的地位の濫用につながりかねない」と、当の金融機関からさえ戸惑いや批判の声が湧き起こったのだ。
翌日には「日常のコミュニケーションの中での呼びかけ」、「融資を制限する趣旨ではない」と釈明したものの、事態は収拾するどころか悪化の一途を辿り、発言撤回に陳謝、辞職の否定をすることに。
