接種後に死者も出ているワクチンとどう向き合うべきか（時事通信フォト）
「本当にその医療は必要なのか」。医師の近藤誠さんは長年、そんな問いに向き合ってきた。では、新型コロナウイルスのワクチンはどうか。最も懸念されるのは、「副作用による被害」が、厚労省や医師たちの“理屈”によって、過小に評価されているのではないか、ということだ。近藤さんがワクチンについて警鐘を鳴らす。
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人は7月2日時点で556人に達し、たった2週間で200人も急増したことになる。だが、この数が死亡者の全体像を表しているとは言い難い。
「実際には、もっと多くの『隠れ副作用死者』がいる可能性が充分にあります」
そう指摘するのは『新型コロナワクチン 副作用が出る人、出ない人』（小学館）をこの7月中旬に緊急出版した、医師の近藤誠さんだ。
「この556人は、あくまでワクチン接種後に死亡したとして、“医療機関から国に報告が上がった人数”です。しかし国の報告システムには大きな問題があり、実際には、ワクチン接種後に死亡したのに、報告されていないケースが相当数あるはずです」（近藤さん・以下同）
そもそも、厚労省のルールのもとで「副反応」という呼び方をされていることにも違和感があると近藤さんは言う。
「欧米では、薬の場合もワクチンの場合も、起きてほしくない症状が生じると同じく『有害事象』と呼びます。しかし、日本は薬の有害事象を『副作用』、ワクチン接種後だと『副反応』と呼び分けています。『副反応』には“一時的な現象であり、あまり危険ではない”という印象があり、人に与える印象をまったく別のものにします。ワクチン接種後の有害事象は薬と同じく『副作用』と呼ぶべきです」
現在のルールでは、ワクチン接種後に「副作用」が疑われる場合、診断した医師や病院は予防接種法に基づいて国に報告する必要がある。その報告に基づいて厚労省の審議会が安全性を検討し、死亡者の年齢や性別、接種日などを記した報告書が公表される。
「しかし厚労省の審議会は、“伝統的”にワクチンと死亡の因果関係を認めたがらない。2009年に流行した新型インフルエンザのワクチンでは、接種5分後に心肺停止で亡くなってもワクチンで死亡したと認定しませんでした。同様に新型コロナワクチンでも審議会の検討結果をそのまま信じることは難しい」
ワクチン接種後に死亡しても、報告されないケースがあるという。近藤さんは、「実際に報告するかどうかは『医師任せ』なのです」と指摘する。
「どのケースで副作用を疑うかは医師の判断に任され、接種後に人が亡くなっても、それだけで報告の義務はありません。すべては現場の医師の気持ち次第で、事後に“報告すべきだった”と判明しても罰則はありません」
いわば、報告するかどうかは医師の「良心」に基づいている。しかし、近藤さんは「医師の良心こそ、危うい」と言う。
