たしかに、昨年は12月1日に、一昨年は11月26日に、この4人で集まって会合を開いたことが報じられている。岸田氏と根本氏が宏池会に残って、石原氏は後に自身が派閥領袖となる山崎派に移り、塩崎氏は無派閥になるなど所属派閥はそれぞれ違った選択となったが、連携して動く関係にあったわけだ。岸田氏が首相に就任してもなお、その関係は深いとされる。
「加藤の乱から21年後となる今年11月20日には、岸田首相は地方のデジタル化の視察などの名目で、愛媛県松山市を訪問。3時間半ほどの滞在だったが、そこで先の衆院選で地盤を息子に譲った塩崎氏と面会する時間を作っています。根本氏は岸田派(宏池会)事務総長として首相動静によく名前が出てくることからも、今も密にコミュニケーションを取っていることがわかる。4人のメンバーのなかで、石原氏だけが先の衆院選の東京8区で落選して比例復活も叶わず、“蚊帳の外”になっていたわけですが、そこに内閣官房参与の話が浮上したわけです」(同前)
内閣官房参与は非常勤の公務員として税金から日当が支払われる。もちろん、コロナ禍で甚大なダメージを受けた観光産業の復活は国家的な課題だから、石原氏には参与の地位に見合った活躍が期待される。目に見える成果が出なければ、「20年来のお友達」を優遇しただけの人事として、さらなる批判を呼ぶことになるのは間違いない。