10万円給付・クーポン論争より問題は「生活苦でももらえない人たち」

　クーポンか現金か、所得制限ありかなしか、といった複数のポイントで政府が迷走しているが、重要な論点を忘れてはいけないだろう。それは、今回の10万円給付が、「生活に苦しむ層に行き渡るのか」という点だ。

　岸田政権は18歳以下への給付とは別に、新型コロナなどを受けての生活困窮者支援として住民税非課税世帯への10万円給付を打ち出しているが、都市部などで扶養親族がいない場合、住民税が非課税となるのは合計所得金額45万円（給与収入のみで100万円）以下の人となる。逆に言えば、単身者で給与収入が100万円を超えただけで、10万円給付の対象から外れることになるのだ。

　巨額の財源を投じる結果、本当に困っている人に給付が行き渡るのか。岸田首相の国会答弁の迷走によって、重要な論点が忘れられてはならない。