写真は“コロナ前”の2019年。不自由な生活はもう終わるか（写真／時事通信社）
長いトンネルの先にようやく光が見えてきた。新型コロナウイルス第6波の新規感染者は2月上旬にピークアウトしたとみられる。沖縄や山口など5県で「まん延防止等重点措置」が解除され、残り31都道府県も早期の解除をうかがう。
岸田文雄首相は2月17日、「第6波の出口に向かって徐々に歩み始める。次のフェーズへと準備を進めていく」と明言。この先は、自粛などで経済的な損失が続く状況から、損失・被害を最小限に抑えるよう転換する「出口戦略」が進められる。
すでに世界各国は“通常営業”に戻りつつある。世論調査で国民の7割が「コロナとともに歩んでいくときがきた」と答えたアメリカでは、マスク着用義務の緩和が加速し、カリフォルニア州のディズニーランド・リゾートとフロリダ州のウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートでは、ワクチン接種者を対象にランド内のマスク着用ルールが撤廃された。
ヨーロッパも同様だ。屋外でのマスク着用義務を撤廃したフランスでは映画館での飲食規制が緩和され、ポップコーンを頬張りながら映画を楽しむというおなじみの光景が戻ってきた。マスク着用義務が撤廃されたスイスでは、濃厚接触者の自宅待機や在宅勤務の義務もなくなった。
カリフォルニア大学アーバイン校准教授で公衆衛生学が専門のアンドリュー・ノイマーさんはこう語る。
「日本の感染者数はピークを過ぎて減少傾向が見える。個人的には、日本全国の週当たりの新規感染者が『2万人』を切れば、日本はマスク政策をやめていいと思う」
感染者数は爆発的に増えるが、減る速度も速い。過去の「波」を参考にすれば、3月中には2万人を割ることが予測される。新型コロナ禍が終わる、そのときに向けて、家庭の出口戦略こそ必要だ。
フードデリバリーはやっぱり割高
振り返ればこの2年間で人々の暮らしは一変した。
新型コロナが流行する前は満員電車に揺られて出勤し、オフィスの近くでランチを摂り、夜になれば職場の飲み会。たまの週末に実家に帰って老親と食事──しかし新型コロナでステイホームを強いられると仕事や食事、勉強や趣味、育児や買い物といったあらゆることをオンラインで行うのが当たり前になった。
