元妻・リュドミラさんと2人の娘と撮影した家族写真（AFLO）
「軍事力で大きな差がある敵国から攻撃された際、絶対に必要なのは国際世論の後押しを得ることです。現状はギリギリで持ちこたえているウクライナですが、この先はロシアが核兵器などの大量破壊兵器を使用する恐れもあり、一刻も早く国際世論を味方につける必要があります。
ゼレンスキー大統領は21世紀のテクノロジーを用いて、イギリスやアメリカの議会でオンライン演説をして支援を求めた。彼はG7（先進7か国）のすべての国で支援を求めるスピーチを行うつもりでしょう」
ゼレンスキー氏を支えるオレナ夫人も、ウクライナの女性や子供の写真をたびたび自身のインスタグラムに投稿し、《あと何人子供が死ねばいいのか》《罪のない人々との戦争は二重の犯罪だ》と訴える。
こうしたウクライナのSNS戦略のキーマンとなるのが、31才のミハイロ・フェドロフ副首相だ。
1991年生まれのフェドロフ氏は大学卒業後、SNS関連の広告会社を創業。2019年の大統領選でゼレンスキー氏のアドバイザーを務め、その後に副首相兼デジタル担当大臣に就任。IT知識を生かし、新型コロナのワクチンパスポートのオンラインツール設置などで手腕を発揮した。
「戦争勃発後、ロシアがウクライナのインターネット回線を遮断すると、フェドロフ氏はツイッターで米テスラ社のイーロン・マスクCEOに衛星通信の援助を呼びかけました。これにマスク氏が応じ、わずか10時間あまりでウクライナでの衛星ネット回線のサービスが始まった。『ハイテクは戦車に匹敵する最良の解決策だ』と語るフェドロフ氏は、ロシアのサイバー攻撃に対しても陣頭指揮を執って迎え撃っています」（軍事ジャーナリスト）
※女性セブン2022年4月7・14日号
SNS戦略のキーマンであるデジタル担当大臣のフェドロフ副首相（共同通信社）
ウクライナ東部のドネツクで戦車を使ってパトロールするロシア軍（時事通信フォト）
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