公営アパートには、いまも母と妹が暮らしている。
「5、6年前から住んでいると思います。このアパートには収入制限があって、世帯人数によりますが、一定の年収を超えると退去させられる。Aはお母さんと妹さんの3人暮らしで、母子家庭と聞いています。経済的には決して裕福ではなかったようですが、家族仲はよかったそうです」(前出・近隣住民)
しかし、誤送金発覚後、母親からの返金の説得にもAは応じなかった。
「そもそも給付金は、住民税非課税世帯が対象。単身のAは、年収約100万円以下だったことになります。そんなAのところに突然、大金が転がり込んできたわけです。20代で4630万円を手にしても、その後も長く続く人生を考えれば充分とは言い難い。ですが収入があまり多くなかったAが、“これでもっと自分の人生を謳歌できる”と思ってしまっても不思議ではない」(社会部記者)
※女性セブン2022年6月2日号