共同通信社・水谷亨社長（写真／時事通信フォト）
国論を二分した安倍晋三・元首相の国葬問題は終わっていない。国葬が実施された後も、各紙の世論調査では「実施すべきではなかった」「実施して良かったとは思わない」などの否定的な意見が毎日新聞60％、産経新聞59％、読売新聞54％と軒並み過半数を超えている。
だが、新聞・テレビはあれほど国民の批判の声や高額費用の問題点を報じておきながら、いざ、各社の経営トップが国葬に招待されると、批判姿勢をかなぐり捨てていそいそと参列したのだ。
新聞系では毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日経新聞と共同通信、時事通信は会長や社長らが参列し、テレビはNHKをはじめ、ワイドショーなどで連日国葬問題を報じていた日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、テレビ東京という民放キー局5社は経営トップが揃って参列した。大手メディアで欠席したのは朝日新聞と東京新聞くらいだ。
そうしたメディアの対応は、国民から「報道してきたこととやることが違う」と厳しい視線を向けられている。第一線で国葬問題を取材してきた現場記者たちは、自分たちの報道と会社トップの対応の矛盾に戸惑い、国民の厳しい視線にさらされ、不満が高まっているようだ。
そしてついに“爆発”した。
その“事件”が起きたのは国葬の1週間後、臨時国会が召集された10月3日だった。新聞・テレビをはじめ多くの報道機関に記事を配信する大手通信社・共同通信社の政治部記者A氏が実名で、政治部全員が参加するメーリングリストに、同社の水谷亨・社長の国葬参列に抗議する内容のメールを送ったのだ。
「共同通信社社長の国葬対応に関する私の所感」という表題がつけられたA氏のメールはこう始まる。
〈見て見ぬふりはできない 社長国葬参列に反対 臨時国会召集日に考える〉
メールは長文で、国葬そのものの問題点から、実施を決めた岸田文雄・首相の思惑、国民の反応、報道各社の対応などが分析されているが、主張の中核をなすのは次のくだりだろう。
〈報道各社の世論調査では、国葬「反対」が軒並み多数を占めた。国民の良識が、結果に反映されたと言える。
それにもかかわらず、岸田首相は醜悪な「国葬」を強行した。そして水谷社長は参列した。共同通信社は当日の9月27日、参列の理由に関し、文化部発の記事で「故人に弔意を示すために社を代表して社長が参列することにした」（総務局）とコメントした。共同通信社で働く役員、社員、スタッフを代表し、参列したとの趣旨だと受け取れる。
そう、国葬問題追及記事を量産し、ジャーナリズムの責任を果たしているかのようなそぶりを見せる私たち共同通信は、実際にはその国葬を支え、岸田政権を力強く後押しする役割を果たしているのだ。憲法に背き、民主主義を踏みにじる「国葬」という名の汚れたみこしを、私たちは今も、担ぎ続けている。この不都合な現実を、私たちは意識する必要がある。
社長の参列に関する理由説明の中で、共同通信社は「国葬の是非を巡る報道とは別にして…」（総務局コメント）と前置きしている。社長にとって、国葬追及報道は他人事なのだろうか。政権幹部から「国葬で弔意を示した会社の社員が、何を偉そうに批判めいた記事を書いているのか」と突っ込まれた時、現場の記者はどう答えたらいいのだろうか。間違いなく言えるのは、胸を張って取材、出稿に取り組める環境が損なわれつつあるということだ。「真面目に政治問題に取り組むのはばかばかしい」という事なかれ主義、シニシズムの加速が懸念される〉
そしてメールを送った動機を次のように書き、仲間の記者に呼びかけている。
〈政治報道に携わる皆さんに対し、私が社長国葬参列への反対と抗議の意思表示をしたのは「黙っていることは、国葬を追認することにほかならない」と感じたためだ。同じような思いを抱き、動揺している仲間が必ずいるという確信に基づき「怒り、失望を覚えている社員は、決してあなただけではない」というメッセージを、特に若手の皆さんに届けたいという思いもある〉
