安倍晋三(あべしんぞう)

　アベノミクスの見直しから官僚人事までぶつかり合う岸田文雄・首相と安倍晋三・元首相。だが、この2人が唯一、歩調を合わせられる政策が年金の支給額引き下げである。容赦ない「年金減額」を実践したのが安倍晋三・元首相だ。8年間の長期政権でなんと年金を6.5％も引き下げたのである。　岸田首相もそんな安倍氏の年金改悪路線を引き継いでいる。首相に就任すると「全世代型社会保障構築会議」を設置し、年金・健康保険を合わせた社会保障制度改革に着手、今年1月の所信表明演説でこう打ち上げた。「若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う、持続的な社会保障制度の構築に向け、議論を進めます」　同会議が5月に発表した中間整理では、「勤労者皆保険（年金）」という新たな制度の創設が謳われている。　具体的な制度設計はこれからだが、非正規労働者やギグワーカー、フリーランスから自営業者の一部まで加盟する“新厚生年金”をつくることが議論されている。年金制度の変遷に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。「現在の年金制度では、年金支給額がどんどん減らされるから、制度は残っても老後の生活保障という年金本来の役割は果たせない。国民年金は完全に破綻、健康保険も限界に来ている。　岸田政権の勤労者皆保険制度というのは、パートやアルバイト、ギグワーカーたちに、『あなたたちも厚生年金をもらえるようになりますよ』とアピールして第3号被保険者（専業主婦）や国民年金の保険料を払っていない非正規層に厚生年金保険料を払わせるのが狙いでしょう。沢山の人から年金保険料を徴収し、当面の年金の赤字を埋めていく。若い世代が年金をもらうのは先の話だから将来の財源などは考えていない。まさに安倍政権が厚生年金の加入要件を拡大したことの焼き直し。抜本的な制度改革に手をつけたくないから、自転車操業を続けている」　アベノミクスの見直しを打ち出す岸田政権だが、年金改悪だけはそのまま引き継ぐつもりのようだ。いったい、政治家たちはいつまでオンボロな年金制度を“100年安心”だと言って改革を先送りし続けるつもりなのか。　国民はとうに嘘を見抜いている。※週刊ポスト2022年7月8・15日号

　アベノミクスの見直しから官僚人事まで、ことごとくぶつかり合う岸田文雄・首相と安倍晋三・元首相。だが、この2人が唯一、歩調を合わせられる政策があった。年金の支給額引き下げである。容赦ない「年金減額」を実践したのが安倍晋三・元首相だ。　8年間の長期政権でなんと年金を6.5％も引き下げたのである。第1次政権時代に「消えた年金」問題で煮え湯を飲まされた安倍氏は、政権に返り咲くとまず「年金特例水準」の解消に乗り出した。　これは自公政権が過去の物価下落時（2000～2002年）に「高齢者の生活に配慮する」と年金を引き下げずに据え置いたことで、受給額が本来の年金額より高くなっていたことだ。とはいえ、当時すでに20年近くが経ち、年金生活者にとって特例水準の年金額が生活の基準となっていた。　安倍政権はこれを、「もらいすぎ年金」と批判キャンペーンを張り、高支持率を背景に13年から3年間で2.5％減らした。それが終わると、2015年にはマクロ経済スライドを初めて発動した。　そして2016年に「年金減額法」を成立させ、物価が上がっても賃金が下がれば年金を減らす新たな年金減額の仕組みをつくった。　矢継ぎ早の高齢者狙い撃ちだ。年金制度の変遷に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。「それだけではありません。安倍年金改革では、キャリーオーバーという仕組みを導入した。物価上昇率がマクロ経済スライドの0.9％より低かったり、物価が下がってスライド（減額）が発動できない場合、マイナス分を翌年以降に繰り越して、次に物価が上昇したときに一気に適用して年金を目減りさせる仕組みです。この導入で物価上昇と賃上げが同時に起きた場合も、年金アップが非常に難しくなった」　どこまでも年金は増やさないぞと網をかけたのだ。キャリーオーバー分を合わせると来年度のマクロ経済スライドは1.2％マイナスになる見込みだ。物価上昇率と賃上げがそれ以上の水準にならなければ、物価が上がっても年金は全く増えない。　それだけ年金生活者を苦しめても、年金の破綻はいまや明らかだ。国民に「100年安心」の嘘をはっきり突きつけたのは、「老後は年金の他に2000万円が必要」と指摘した2019年の金融庁審議会の報告書だった。国民の年金不安が高まると、安倍首相は報告書を撤回させてこう嘯いたのである。「マクロ経済スライドも発動されましたから、いわば『100年安心』ということはですね、確保された」　どこまでも安心の嘘を押し通す姿勢で、それは岸田首相も踏襲しているようだ。※週刊ポスト2022年7月8・15日号

　新聞・メディア業界に大きな衝撃を与えたのが朝日新聞の峯村健司・編集委員（外交、米国・中国担当）による、『週刊ダイヤモンド』の安倍氏インタビュー記事への介入問題だ。　朝日新聞のエース記者といわれる峯村氏は今年3月、『週刊ダイヤモンド』が行なった安倍氏へのインタビューについて同誌の副編集長に電話を入れ、「安倍（元）総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている」と発言し、「とりあえず、ゲラ（＊校正用の記事の試し刷り）を見せてください」「ゴーサインは私が決める」などと要求した。　週刊ダイヤモンド編集部は要求を拒否し、朝日新聞に対して「編集権の侵害」と抗議。朝日は調査を経て、「政治家と一体化して他メディアの編集活動に介入したと受け取られ、記者の独立性や中立性に疑問を持たれる行動だった」とダイヤモンド側に謝罪。4月7日付朝刊社会面で峯村記者の行為は「報道倫理に反する」と編集委員を解任し、停職1か月の処分を下したことを大きく記事化した。「私は朝日に勝った」　振り返ると、安倍首相と朝日はこの四半世紀の間、戦い続けてきたと言っていい。最初に攻勢をかけたのは朝日側だ。小泉政権時代の2005年1月に朝日がNHKの慰安婦番組改変問題を“スクープ”し、当時、官房副長官だった安倍氏と経産相の中川昭一氏がNHK上層部に圧力をかけたと報じた。　これに対して安倍氏は「報道は朝日の捏造だ」と反論。NHK側も圧力を否定し、朝日は第三者機関を設置して検証し、「真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」という見解が出された。朝日は「取材の詰めの甘さを深く反省する」という社長コメントを出したものの、謝罪はしなかった。　その後、安倍氏が総裁選（2006年）への出馬に動くと、朝日は社説で安倍政権阻止を鮮明にする。対抗馬として福田康夫氏の出馬が取り沙汰されると、「福田さん、決断の時だ」と露骨に出馬を後押しし、福田氏が出馬断念するや、「安倍氏独走でいいのか」と嘆き、第1次安倍政権発足に「不安いっぱいの船出」と書いた。実にわかりやすい。　第1次安倍政権は短命に終わる。“消えた年金問題”などで批判が高まり、2007年の参院選で大敗。朝日は大手紙では唯一、参院選翌日の社説で、「安倍政治への不信任だ」として「退陣すべきだ」と突きつけた。政権はほどなく行き詰まり、安倍氏は退陣する。　安倍vs朝日の第2ラウンドは民主党政権末期の2012年9月、安倍氏が自民党総裁に返り咲くといきなり火蓋を切った。　朝日は総裁選翌日の社説で、〈安倍新総裁の自民党――不安ぬぐう外交論を　大きな不安を禁じえない〉とパンチを浴びせた。だが、その年12月、第2次安倍政権が発足すると、攻守が逆転する。　安倍氏は国会で朝日批判をしばしば繰り出す。「聞いた話だが、朝日新聞の幹部が『安倍政権打倒は朝日の社是である』と。社是であるのは全く結構だが、それはそういう新聞なんだと思って私も読む」（2014年2月5日の参院予算委員会）　決定的な転機となったのは、朝日の2つの誤報問題だった。ひとつは福島第一原発事故で陣頭指揮にあたった東京電力の吉田昌郎・所長の「吉田調書」をもとにした、「所員の9割に当たる約650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、第2原発へ撤退した」（2014年5月）との報道。本誌・週刊ポストがこれを「誤報」と報じたのをきっかけに批判が高まり、朝日は検証の結果、記事を取り消して記者6人を処分した。　もうひとつは、同年8月、朝日は「慰安婦問題を考える」と題した検証記事で日本軍の命令で強制連行したという話が証言者の創作であったと誤報を認め、過去の慰安婦強制連行報道を遡って削除。同年9月には、当時の木村伊量・社長らが2つの誤報について謝罪会見を行なって辞任を表明した。　国会では自民党が朝日の誤報を追及。安倍氏も、「慰安婦問題の誤報で多くの人が傷つき、悲しみ、苦しみ、怒りを覚えた」「かつてNHKへ圧力をかけたという捏造報道をされたことがある。彼ら（朝日）が間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」　と朝日批判のトーンを一段と高めていく。　大統領就任が決まったトランプ氏と初会談（2016年）した時、安倍氏はこう朝日に勝利宣言してみせたことがある。「あなたはニューヨークタイムズに徹底的に叩かれた。私もニューヨークタイムズと提携している朝日新聞に叩かれた。だが、私は勝った」　その後、「モリ・カケ・サクラ」と呼ばれる3つの疑惑が噴き出して朝日の反撃に遭うが、あの時の勝利宣言が今や現実のものになっている。　情報メディア法が専門の田島泰彦・早大非常勤講師（元上智大学新聞学科教授）には「朝日の変質」がこう映っている。「朝日は基本的にジャーナリズムの権力監視は当然という立場だけれど、必ずしもすべてのデスクや記者が共有しているとは限らない。それはデスクや記者の劣化というより、全体的に朝日という新聞社が権力監視やジャーナリズムとは異なる方向になっているのではないかと危惧しています。　一般に大メディアはそうですが、特に朝日に入る人の多くは家庭環境、出身大学など比較的狭い範囲のバックグラウンドから選抜され、役人やエリートが抱く社会の見方と重なる部分も多く、記者自身も権力の監視というよりその一翼を担い、一緒に進んできた部分が強い。政治部や外信は特にそうで、取材対象が政治家や各国の権力者中心であることも関係している。　権力者と日常的に付き合うと自分ではそうではないと思っていても客観的には一体化とみられることになる。そうなったら政治家に手足のように使われてしまうだけだ。一方で、野党と仲良くして政権交代できたら新政権を支える記者として記事を作ろうと本気で考えている記者さえいる。そういう記者も、ジャーナリズムをはき違えている」　かつて反権力ともてはやされた朝日ジャーナリズムの大きな危機である。※週刊ポスト2022年4月29日号

　かつての蜜月関係を払拭するかのように、安倍晋三・元首相がロシアのプーチン大統領を批判している。4月17日、福島県郡山市での講演では、プーチン氏について「ウクライナの祖国を守るという決意の強さを見誤った。そして自分の力を過信した結果、こういうことになっている」と述べた。　それに先立ち3月24日には、安倍派の会合冒頭でウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン国会演説について「改めて私たち日本はウクライナ国民とともにある。武力による侵略、武力による一方的な現状変更の試みは断固として許さないという決意をするとともに表明したい」と、ウクライナ支持を表明した。　　この変わり身の早さに、永田町の視線は冷ややかだ。ベテラン政治ジャーナリストは言う。「27回という会談の数字が物語っているとおり、安倍氏が北方領土交渉のためにプーチン氏に接近し、蜜月関係を築いたのは明らかです。その外交交渉に関する自己検証をしないままプーチン氏を批判しても、『いまさら言っても』という印象は拭えません。　そのうえ、安倍さんはこのウクライナ戦争を機に、『核共有論』に始まり、『敵基地攻撃能力は基地に限定せず相手の中枢にも』『防衛費をNATO並みに』など、防衛力強化についての持論を次々展開しています。それ自体は今後議論していくべきものと思いますが、なぜ安倍政権の時代に議論できなかったのか。これに関しても自己検証がなされた様子はありません」　自民党内からは、最近の安倍氏の“言いたい放題”の様子を、「先達」と重ね合わせる声も出てきている。非主流派の自民党関係者は言う。「小泉純一郎・元総理です。小泉さんは首相を退いた後、東日本大震災をきっかけに脱原発に舵を切り、政権や党の事情を考慮せずにさまざまな場面で脱原発を主張しはじめました。脱原発の主張自体は理解できても、党内には『長年首相を務めていた人物がなぜ』という疑問の声が強まっていきました。　今の安倍さんは、小泉さんと似てきているように見えます。自分が政権を率いていた時にはできなかったことを今になって声高に言い、存在感を示そうとしていますが、そのわりに政治家として責任を取るそぶりはない。党内でも、『また安倍さんが言っている』と、真剣に取り合わなくなってきているように見えます。そこも小泉さんと似てきているのではないでしょうか」　その小泉氏は、80歳という高齢を理由に原発ゼロを訴える各地での講演会活動をやめることにしたという。安倍氏はまだ、小泉氏が政界を引退したときと同じ67歳だが、果たして今後どうしていくのか。

　新聞・メディア業界に大きな衝撃を与えたのが朝日新聞の峯村健司・編集委員（外交、米国・中国担当）による、『週刊ダイヤモンド』の安倍晋三・元首相インタビュー記事への介入問題だ。　峯村氏は中国の安全保障政策に関する報道で「ボーン・上田記念国際記者賞」、昨年は無料通信アプリLINEが日本の利用者の個人情報に中国人技術者がアクセスできる状態にしていたことをスクープして新聞協会賞を受賞した朝日のエース記者。その峯村氏が今年3月、『週刊ダイヤモンド』が行なった安倍氏へのインタビューについて同誌の副編集長に電話を入れ、「安倍（元）総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている」と発言し、「とりあえず、ゲラ（＊校正用の記事の試し刷り）を見せてください」「ゴーサインは私が決める」などと要求した。　週刊ダイヤモンド編集部は要求を拒否し、朝日新聞に対して「編集権の侵害」と抗議。朝日は調査を経て、「政治家と一体化して他メディアの編集活動に介入したと受け取られ、記者の独立性や中立性に疑問を持たれる行動だった」とダイヤモンド側に謝罪。4月7日付朝刊社会面で峯村記者の行為は「報道倫理に反する」と編集委員を解任し、停職1か月の処分を下したことを大きく記事化した。　なぜ、朝日の編集委員が“安倍氏の代理人”を務めたのか。安倍氏は首相退陣後も新聞・テレビに積極的に登場し、ロシアのウクライナ侵攻後は、特に核共有についての議論提起に力を入れている。　首相を辞めてもなお、メディアにそれだけの発信力があるのは、連続在任7年8か月の長期政権下で大メディアを取り込んできたからだ。　安倍氏のメディア戦略は自ら新聞・テレビの最高幹部と会食を重ねて“懐柔”をはかる一方で、「中立・公平」を口実に報道内容に細かく注文をつけて“圧力”をかけるアメとムチの手法で行なわれた。　巧妙だったのはNHKの岩田明子氏、TBS時代の山口敬之氏、テレビコメンテーターでは政治評論家の田崎史郎氏など、主要なメディアに“安倍応援団”の記者をつくり、巧みに官邸寄りの情報を発信させたことだ。　2013年10月に放送されたNHKスペシャル『ドキュメント消費税増税　安倍政権　2か月の攻防』では、安倍氏がどんな覚悟と勇気をふるって消費税増税を決断したかが描かれ、岩田氏が総理執務室で安倍氏を独占インタビューする。まさにNHKが首相の宣伝番組の制作プロダクションになったかのようだった。　そうして大新聞・テレビが次第に権力に刃向かう牙を抜かれ、安倍政権の“宣伝機関”へと傾斜を強めていくなかで、批判的な姿勢を保ってきたのが朝日だった。「森友学園」の国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題を追及し、財務省の公文書改竄をスクープして安倍氏を追い詰めた。　しかし、今回の報道介入問題で、朝日内部の“安倍応援団”の存在が浮かび上がった。元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司氏が語る。「NHK政治部の岩田記者は安倍首相の懐刀なんて言われていたが、話すことは結局、安倍さんの宣伝と受け取られかねない面があった。峯村さんも“オレは安倍さんに安全保障についてレクしている、安倍さんに食い込んでいる”と社内にアピールしたかったのかもしれないが、記者が向き合う相手は読者以外いないはずだ」　朝日の峯村氏への処分もおかしいと続けた。「朝日の綱領のひとつに『不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す』とあるが、朝日新聞の読者は中道から左派の人が多い。政府に批判的な読者が多く、安倍さんは保守の右派で再軍備を主張しているから朝日の立場とは違う。　朝日にはかつて社会党の土井たか子さんの事務所内に自分が主導する市民団体を設置するほどの記者もいたのに、処分などされなかった。なぜ峯村さんだけ処分するのか。安倍さんとつながっていたからなら、不偏不党の処分とは言えないのでは」　峯村氏の行為は「反安倍」という朝日の看板がすでに朽ちかけていることを示している。だからこそ、朝日は慌てて処分に踏み切ったのではないか。そんな内情を思わせる指摘だ。※週刊ポスト2022年4月29日号

　安倍晋三・元首相と朝日新聞の長きにわたる闘争に決着がついたのか。朝日はついに安倍氏の軍門に下ったのか。　新聞・メディア業界にそんな衝撃を与えたのが朝日新聞の峯村健司・編集委員（外交、米国・中国担当）による、『週刊ダイヤモンド』の安倍氏インタビュー記事への介入問題だ。　朝日のOB記者たちはショックを隠せない様子だ。元朝日編集委員の落合博実氏が語る。「恥ずかしい話です。彼は妙な言い訳をしているようですけれど、頼まれて動いたという基本的な事実関係を認めているわけですから説得力がありません。朝日OBとして読者のみなさんには申し訳ないやら、いろんな感情がこみ上げてきました」　テレビ番組での発言を巡って安倍氏サイドと訴訟になった経験を持つ元編集委員の山田厚史氏もこう言う。「驚きました。安倍晋三は執拗に朝日の記者を敵視してきたのに、まさか安倍のパシリを買って出る記者が同じ朝日新聞の編集委員にいたとは。彼は取材熱心で意欲的な記者だっただけに、ショックでした。記者は手腕（能力）があっても姿勢（良心）が伴わないと暴走します。残念です」　コトの経緯はこうだ。峯村氏は中国の安全保障政策に関する報道で「ボーン・上田記念国際記者賞」、昨年は無料通信アプリLINEが日本の利用者の個人情報に中国人技術者がアクセスできる状態にしていたことをスクープして新聞協会賞を受賞した朝日のエース記者。その峯村氏が今年3月、『週刊ダイヤモンド』が行なった安倍氏へのインタビューについて同誌の副編集長に電話を入れ、「安倍（元）総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている」と発言し、「とりあえず、ゲラ（＊校正用の記事の試し刷り）を見せてください」「ゴーサインは私が決める」などと要求した。　週刊ダイヤモンド編集部は要求を拒否し、朝日新聞に対して「編集権の侵害」と抗議。朝日は調査を経て、「政治家と一体化して他メディアの編集活動に介入したと受け取られ、記者の独立性や中立性に疑問を持たれる行動だった」とダイヤモンド側に謝罪。4月7日付朝刊社会面で峯村記者の行為は「報道倫理に反する」と編集委員を解任し、停職1か月の処分を下したことを大きく記事化した。　この問題について安倍事務所は、「朝日新聞社と峯村氏との間のことであり、事務所としてコメントは差し控えさせていただく」と“我関せず”の構えだ。　検証する必要があるのは、峯村氏が安倍氏から依頼されたのかどうかだ。本誌が取材を申し込むと峯村氏は「回答できない」としながら、経緯については投稿サイト「note」に載せたと伝えてきた。安倍氏とのやりとりがこう書かれている。〈かねがね政府高官らから相談を受けることがあり、安倍氏にも外交・安全保障について議員会館で定期的にレクチャーをさせていただいていました。安倍氏が首相特使としてマレーシアに向かう前日の3月9日も、ロシアによるウクライナ侵攻など最近の国際情勢について説明をしていました。　その際、安倍氏から「先ほど週刊ダイヤモンドから取材を受けた。ニュークリアシェアリング（核兵器の共有）についてのインタビューを受けたのだが、酷い事実誤認に基づく質問があり、誤報になることを心配している」と相談を受けました〉　そして安倍氏からインタビューした記者の名刺を見せられたと書く。〈安倍氏からは「明日朝から海外出張するので、ニュークリアシェアリングの部分のファクトチェックをしてもらえるとありがたい」と言われました。〉　依頼されたというのだ。元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司氏が語る。「一国の権力者だった安倍さんに取材とは無関係でレクチャーして、他社のゲラの確認まで引き受けるということは権力との一体化と言われても仕方ない。安倍さんの代理人になって喧嘩しますよって話だから、メディアの人間として失格と言われかねない」※週刊ポスト2022年4月29日号