尖閣諸島の問題も（時事通信フォト／沖縄県石垣市提供）
いまだ収束の糸口が見えないウクライナ戦争。それを好機とみるのが中国だ。台湾侵攻だけでなく、その“魔の手”は日本の目と鼻の先まで伸びてきている。安全保障研究者の小泉悠氏、ジャーナリストの峯村健司氏、国際政治学者の細谷雄一氏の3氏が、2023年に起こりうる中国による台湾侵攻と日本がすべきことについて語り合った。【全3回の第2回。第1回から読む】
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小泉：日本は差し迫る台湾侵攻にどう備えるべきでしょうか。
細谷：平時のうちに台湾侵攻のシナリオを想定し、十分な対策を練る必要があります。具体的には、日本の基地が攻撃されても基地機能を維持・修復する能力を養い、弾薬などの備蓄、エネルギーの確保を進めることです。
峯村：台湾有事と聞くと、台湾海峡でドンパチして大変ですねと傍観するイメージでいるかもしれませんが、現実的には日本にミサイルが飛んできたり、中国大陸にいる邦人が次々に拘束され、日本企業が資産を接収されるといったことが起こり得ます。
小泉：台湾有事の際、中国が沖縄の米軍基地を叩くのは難しい。でも沖縄の沖合に弾道ミサイルを撃ち込み、「台湾に対する戦争協力をやめろ」と恫喝することはあり得る。
峯村：中国軍はアメリカとガチンコ勝負してもまだ敵わないと思っています。だからこそ台湾有事でいろいろな形で日本を揺さぶって日米関係に楔を打ち、「お前、使えねえなあ」とアメリカが日本から離れていく状況を作る。そしていつの間にか米中両国が何らかの合意を結んで、日本だけ貧乏くじを引かされることが最悪のシナリオと言えます。「兵ではなく馬を射る」が中国の伝統的な戦法であり、馬とは日本なんです。
細谷：私は台湾侵攻より先に、尖閣諸島の現状変更がなされることを危惧します。日本は尖閣に人工構築物を何も設けず、海上保安庁の巡視船が監視のため周回して、実効支配を確保しています。でも中国海警局が巨大な船で尖閣周辺を包囲し、実効支配を宣言したら、海保の船では太刀打ちできません。かといって海警相手に海上自衛隊が出動したら、日本による“戦争拡大”だとして国際的に非難されます。
小泉：確かに日中間の領土問題である尖閣を先にやられるとアメリカは介入しにくいですね。
