NASAはUAPに関する独立調査チームを創設した（写真＝Zuma Press／AFLO）
「米政府は過去数十年に亘り、墜落、不時着したUFOを回収。構造を分析し、再構築する『リバース・エンジニアリング』を極秘裏に進めてきた。（生物学的に人間とは異なる）搭乗員の遺体も保持している」──。2023年7月、米下院の「UAP（UFOを含む未確認空中現象）」を巡る公聴会で、驚くべき発言が飛び出した。
証言に立ったのは、元米空軍情報将校のデビッド・グルーシュ氏。ペンタゴン（米国防総省）でUAP解析の共同責任者を務めていた人物でもある。
米下院の公聴会で証言したグルーシュ氏（中央）ら3人（写真＝ロイター／AFLO）
公聴会で証言をしたのは同氏のほか2名。元米海軍パイロットらは、飛行中に遭遇したUAPについて「物体に回転翼や翼はなく、ピンポン玉のように激しく動いていた」「われわれのテクノロジーをはるかに凌駕していた」と口々に語った。
もっとも、グルーシュ氏の証言は「公務の中で知り得た情報や伝聞に基づくもの」で、自身はUAPの残骸や搭乗員の遺体を見たことはないという。公聴会出席議員の突っ込んだ質問に「公の場では話せない」と言葉を濁す場面もあった。
現時点で同氏の話を鵜呑みにはできないが、2020年以降、米当局がUAPの調査・情報公開を積極的に進めてきたのは事実だ。
ペンタゴンは2022年8月、省内に「全領域異常対策室（AARO）」を設置。米軍機が撮影したUAP映像などの解析に当たり、650件に及ぶ調査事例の半数が「正体不明の異常な事例」だと認めている。今年8月末には、機密解除された動画の一般公開も始まった。
ペンタゴンの全領域異常対策室が一般公開したUAP映像。画面右上から左下へと球体の物体が移動した
これまで、SFや都市伝説として扱われてきたUAP問題に、米当局が踏み込んだのはなぜか。科学問題研究家の竹本良氏が語る。
「2020年末にトランプ前大統領が『UAPに関する報告書の開示』を求める法案に署名し、情報開示の動きが進みました。過去に米当局が公表した調査報告は、軍事上の機密等を理由に肝心な部分が黒塗りされ、国民や議会から『情報開示が不十分』と批判を浴びた。
だが、今やSNSやネットで瞬時に目撃情報や写真・動画が拡散される時代。下手に隠してあらぬ憶測を呼ぶより、『国防上の脅威となり得る正体不明の飛翔体』が存在する事実を認め、調査・情報公開する方針に転換したのでしょう」
