珠洲市の倒壊した家屋
元日に震度7の地震が発生した能登の大地震。家屋倒壊や土砂崩れ、津波の被害によって、現在も多くの住民が避難所での生活を余儀なくされている。今回の震災を受け、「過疎地域に住み続けるべきか否か」という論争も勃発している。
2024年1月8日、立憲民主党・米山隆一衆院議員のX（旧･ツイッター）での発言が話題を呼んだ。
〈非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います〉
投稿に対するコメントでは、「非常に言いづらい事ですが同感なのです。。。」と賛同する声がある一方、「おっしゃる通りだけど選択するのは個人の自由 東日本大震災の時も結局そうなっていない」といった意見も出ている。
一般社団法人全国過疎地域連盟が「全部過疎市町村」と指定する珠洲市仁江町で区長を務めていた中谷久雄さん（68）は、土砂崩れで仁江町の自宅周辺が立ち入り禁止になったことを受け、加賀市のホテルへ二次避難したという。
