公明党が不信感を募らせる背景には岸田首相の“二股”も原因（時事通信フォト）
1999年に自民党と公明党が連立を組んでから、25年が過ぎようとしている。政権を失って共に下野した期間があったにもかかわらず、ここまで長く連立関係が続く例は、各国を見渡しても稀だ。政策的には反発と妥協を繰り返しながら、“選挙で勝つ”を最大の目的に繋がってきた自公だが、その関係についに、決定的な亀裂が走ろうとしている。
総理の“二股”への怒り
政治資金規正法の改正案づくりで自公が条文をめぐって対立し、自民党が単独で改正案を提出。自公が連立を組んで以降、重要法案では初めての事態だ。元公明党幹部が語る。
「岸田（文雄）首相は公明党の忠告に聞く耳を持たない。連立離脱の話になってもおかしくないくらいの問題です」
公明党の意思をはっきり示したのが山口那津男・代表の発言だ。首相も出席した5月13日の政府与党連絡会議で政治資金規正法の改正について「野党を含めた協議を急がなければならない」と言い放った。政治ジャーナリスト・泉宏氏が指摘する。
「政府与党の会議で公明党代表が『野党と協議する』と宣言した。自民党との協議からは手を引くという意味ですから、極めて異例の発言です。これまでの自公連立では考えられません」
公明党が不信感を募らせているのは、岸田首相の“二股”にある。
自公の法案協議の裏で、首相側近の木原誠二・幹事長代理らが日本維新の会にも水面下で協議を持ちかけていたからだ。
