資本業務提携について説明した後、握手するSOMPOホールディングス（ＨＤ）の奥村幹夫社長（左）とRIZAPグループの瀬戸健社長（時事通信フォト）
7月1日、SOMPOホールディングス（HD）とRIZAPグループが都内で共同記者会見を開き、先日発表された両社による資本業務提携について説明した。
具体的な業務提携の内容として〈両グループが有する経営基盤・商品・サービスをお客さまが利活用いただく仕組みの構築〉、〈SOMPOグループの損保、生保、介護事業データとRIZAPグループのライフログ、指導ノウハウを組み合わせ、お客様のニーズや健康状態に即して提供する新サービスを開発〉、〈SOMPOグループの保険事業に加えて、介護事業やヘルスケア分野等で、RIZAPの事業活用も含めて協業を促進〉の3つを示した。
SOMPO側は、健康に関わるサービス・顧客基盤・データを有するRIZAPとの提携によって、ウェルビーイング事業での戦略実現を加速させることを狙いとしている。保険分野以外でユーザーとのタッチポイントを持つRIZAPの顧客にアプローチしたい考えだ。RIZAP側も、自らが保有するライフログのデータとSOMPOが持つデータをユーザーの許諾を得たうえで連携するなど、相互の強みを成長戦略につなげていく計画だという。
国内生保事業やコーポレート・ウェルネス事業に加え、介護事業を展開するSOMPOHDと、約1500店のchocoZAPを展開しパーソナルトレーニングにも強みを持つRIZAP。今回、介護施設にライザップのトレーナーを派遣するサービスを検討することも発表された。加えて、SOMPOHD傘下のSOMPOケアが運営する介護施設の利用者や施設の職員がchocoZAPを利用できるようにし、また、介護施設からchocoZAPへ移動する際の送迎用のバスの運用も検討されるという。
SOMPOHDの奥村幹夫社長は会見で、「RIZAPグループは、SOMPOグループがまだ持っていない具体的なフィットネスのサービスやデジタル接点など、ビジネスモデル上の補完関係にあります」と提携のメリットを語った。
RIZAPグループの瀬戸健社長は「SOMPOグループとの連携により、様々なデータをつなぎ、健康を後押しする行動や運動についても新たな指標を見出し、商品・サービスの再定義に活かす。ハードルもこれからたくさんあると思いますが、両社で力を合わせて乗り越えて、1年後には『こんなサービスが生まれたんだ、驚きだな』と思っていただけるようにチャレンジしていきたい」と話した。
