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香港政府治安担当部門の最高責任者が香港政府批判への取り締まり強化を示唆 「明報」編集長がコラムニストらに暗に自制求め物議

「香港政府批判」への取り締まり強化か

「香港政府批判」への取り締まり強化か

 香港政府の治安担当部門の最高責任者、トウ炳強(クリス・タン)香港保安局長が8月中旬、香港紙「明報」関連の討論会で、香港メディアの香港政府批判について、取り締まり強化を示唆する発言を行った。そして、明報編集長が同紙に寄稿するコラムニストらに対して、原稿について、「慎重」かつ「法を遵守する」よう促し、そうでなければ「危機が来るかもしれない」と警告していたことが分かり、物議を呼んでいる。

 トウ氏が香港メディアに圧力をかけたと受け取れかねないだけに、「香港の報道の自由が大きく損なわれている」と香港のオンラインメディア「香港01」が報じた。

 トウ氏の発言は「『香港政府に対する憎悪を煽る意図はない』というコメントをコラムの下に入れただけでは、出版物が公正で客観的、かつ偏見のないものであることを保証する編集者の責任は果たせません」というものだった。

 この討論会の数日後、同紙編集長が同紙のコラムニストに「コラムは正確な事実に基づいていなければならない。法律を遵守し、慎重でなければならない。さもなければ、いつ危機が訪れるかどうかと言うことは難しい」と指摘するメモを送っていたことをコラムニストの1人がSNSで明らかにした。

 メモはさらに、「明報が香港の新時代に自らと使命を遂行し、第四の権力の役割を果たすことは、重い責任であり、長い道のりであり、特に注意が必要である。今後、時事問題についてコメントする際には、より慎重になっていただくよう、心からお願いします」などと続けており、過激な香港政府批判を自制するよう暗に求めている。

 香港では今年4月、国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が可決・施行されたことを受け,報道の自由が損なわれると国際機関や各国から懸念の声が相次いでいる。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が8月3日発表した2024年の世界各国・地域の報道自由度ランキングで、香港は対象180カ国・地域のうち135位とこれまでで最低だった。

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