折田楓社長（Instagram）と斎藤元彦知事（時事通信フォト）
パワハラ疑惑などを受けて失職し、昨年11月の知事選で再選された兵庫県の斎藤元彦知事（47）。選挙から5か月が経過したが、斎藤知事をめぐる騒動はいまだ収まっていない。直近では、県が第三者委員会を設置するタイミングで「週刊文春報道の情報源」も調査するよう依頼していたことが判明。この「公益通報問題」のほかにも、斎藤知事は知事選での公職選挙法違反の疑いも指摘されている。
公選法違反問題の発端は「merchu」の代表取締役である折田楓氏（33）が、自身の手がけた斎藤知事に関する選挙のPR活動について投稿サイト「note」につづったことが発端になった。神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が昨年12月、斎藤知事と折田氏を買収の疑いで刑事告発し、これを受理した県警と神戸地検が調べを進めている。兵庫県警と神戸地検は今年2月、PR会社「merchu」ほか複数の関係先に家宅捜索を行った。
斎藤知事は、家宅捜索が行われた際、「私としては公職選挙法に違反しないという認識には変わりない」と報道陣に主張していた。
騒動のなかで、折田氏は、「note」の投稿を削除・修正。テレビ朝日の取材に対して「（弁護士に）答えるなと言われている」と返して以降、公式の発信をしていない。とはいえ、「merchu」の業務自体は継続していたようだ。同社にSNS運用支援業務を委託していた広島県庁の担当者が明かす。
「令和6年度の契約を結んでいたので、3月末までの業務はきちんとやっていただきました。それまでは毎月、SNSの運用状況を調べて確認していただき、定例もやっています。業務はオンラインという形で進めていました。
（Q：オンラインのやりとりに折田氏も参加していたか？）社長さんがその場にいたかどうかは、回答を差し控えます」（広島県庁の広報課担当者）
しかし新年度となり、業務自体が終了したという。もともとコンペを経て同社と契約を結んだこともあり、そのまま再契約とはならなかったようだ。
