警視庁がオンラインカジノ店から押収したパソコンなど（時事通信フォト）
日本でのオンラインカジノの国内利用者数は推計で約 196.7 万人、年間賭額の総額は約1兆2423億円にのぼる（警察庁、2025年1月公表）。規模が急拡大したことでオンラインカジノ、通称オンカジは違法だというだけでなく、大きな社会問題として急浮上、対策が急ピッチですすめられている。そんななか、オンカジを利用できるリアル店舗が摘発され、店舗側や客が現行犯逮捕された。ライターの宮添優氏が、店舗型オンカジ利用者の複雑な思いをレポートする。
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警視庁組織犯罪特別捜査隊は6月、東京都新宿区歌舞伎町のインターネットカジノ店Xを摘発し、店の責任者や従業員ら5人を現行犯逮捕した。ビルの一室に設置されたパソコンを使って、客に「オンラインカジノ」をさせた疑いを持たれている。このとき同時に20代から80代までの客の男女7人も現行犯逮捕され、12人全員が容疑を認めているという。
店舗型インターネットカジノ店という、リアルとネットがごっちゃになった表記に、そんなものが存在するのかと思うかもしれない。だが、そこは本当にインターネットカジノ、最近の呼び方ではオンラインカジノ、オンカジを利用するために開設された店舗だった。カジノ店Xを過去に利用した会社員男性が、なぜ店舗型オンカジを利用しようと思ったのかを語った。
「私が店に行ったのは2022年ごろ、コロナ禍の真っ只中でした。雑居ビルの一室で、一見するとカジノ店があるなんて絶対にわからない。店の入り口にはいくつか防犯カメラがあって、入店する際は事前の連絡と免許証などの顔写真付き身分証の提示が必須でした」（会社員の男性）
男性が店舗型のオンカジを利用するようになったのは、自分のスマホやパソコンから利用するよりも安心できると考えたからだった。この「安心」は、海外サイトへ接続する事で個人情報などが脅かされる恐れが小さくなる、という意味なのだという。
「海外でカジノ経験があり、日本国内に存在したバカラやポーカーなどの地下カジノ店に通っていましたが、それらの店も摘発されてなくなりました。当時はまだ、スマホで海外のオンカジにアクセスするのは気後れして、店舗型であれば”安心”だと思ったんです。店は、SNSの広告というか、カジノ系のインフルエンサー的な人の書き込みで知りました。怪しいとは思いましたけど、裏カジノの経験があったんで」（会社員の男性）
男性は、違法な地下カジノ店を利用することが罪であることは理解していた。だが、海外のオンカジ利用については「グレーだけど合法」と認識していたと話す。
