6月18日、改正法が成立するとすぐ警察庁はXに「オンラインカジノの広告・宣伝は違法です」と投稿した（警察庁Xより）
今回、摘発された新宿・歌舞伎町の店舗以外にも、全国の繁華街にオンカジを利用できる店舗型オンカジは無数にある。筆者がパッと思いつくだけでも都内であれば新宿、渋谷、上野、五反田、小岩といったように、簡単に名前を挙げられるほど存在している。多くの個人が「グレー」だけど大丈夫と思いつつも「利用は後ろめたい」からこそ自分のスマホは使いたくないため、店舗型オンカジも利用者数も急速に増えた。非合法な賭博にまつわるビジネスにはよくあることだが、こういった店舗の運営には大なり小なり、暴力団員や半グレなどの関係者が関与しており、反社会勢力の資金源になっていることは、以前より指摘されている。
「もちろん、さまざまなシステムを使って、日本国内から海外のオンカジサイトにアクセスすることは可能ですが、利用には必ずお金がかかりますので、金の流れなどを辿られて、金融機関にオンカジ利用がバレたら口座ごと利用できなくなる恐れもあり、一般生活に影響が出るリスクが極めて高まった。そして、オンカジ関連の最後の”清算”は、オンカジを紹介していたメディアの責任追及でしょう」（警察担当記者）
メディアで宣伝していたから
利用者にしろ、インフルエンサーにしろ「場所」の提供者にしろ、オンカジに関与して摘発されたり処分された者全員が口を揃えて「合法だと思った」と言っている。その理由としても、また同様に口を揃えて「有名人が広告に出ていたから」「メディアで宣伝していたから」と言うのだ。
「有名人が出たりメディアが宣伝していたのは、オンカジサイトが提供する、金をかけない”カジノゲーム”サービスの広告だった、というのがメディア側の言い分であり姿勢でしょう。しかし、これだけ多くの違法な利用者を生み出すきっかけの大きな要因であったことは疑いようがない。芸能人やアスリートは謝罪していますが、オンカジの広告を出したり、関与していたメディアは声明をだしたが、謝罪や釈明というほどの内容ではない」（警察担当記者）
オンカジを世に知らしめたメディアが腹を切ってこそ”オンカジ問題”の総括は終わるのだ。
