住宅のポストや空きアパートに放火
「放火現場の前に駐車場があったでしょう？ あそこは5階建てマンションが昨年まであった場所なんです。昨年3月ごろにはほとんどの住民が退去し、1階のテナント部分にあった韓国食品店が最後に移転したのを覚えています。あの一帯は買収交渉が進んでいて『管理地』として同じ不動産会社の名前が掲げられていましたが、ある時から今回逮捕された人物に関係する不動産会社に名前が変わっていました」
昭和の時代のような露骨な「脅し」に出たのは、立ち退き交渉の遅れが原因のようだ。郵便ポストに焦げた跡のある住宅の目の前には昨年11月に放火され、規制線が張られたままの古いアパートがある。火が出た当時、アパートの立ち退きは完了していて住民は住んでいなかったため、放火の疑いが強まったという。
「それまでの不動産会社は正攻法で住民と買収交渉をしていたようですが、交渉が進まなかったため、別の会社が引き継ぐ形で交渉を担当していたようです。周辺は昨年までに買収交渉が終了していたから、飛び地ではなく、ひと区画まるごと買収が完了すればタワマン建設など土地の用途が広がる。買収交渉を急いだ末の行動だったのではないでしょうか」（前出・地元の不動産関係者）
武蔵小山駅前は近年、利便性から地価が高騰している。JR目黒駅から2駅と通勤にも便利で、全長約800メートルにわたり、約250店舗が軒を連ねるアーケード型商店街「武蔵小山商店街パルム」があることから人気も高く、駅前ではタワーマンションの建設が進んでいる。地元の不動産関係者はこう締めくくる。
「武蔵小山の地価ですが、10年前は坪単価で200万円から250万円ほどでした。現在は倍増して400万円を超えています。駅前にはタワーマンションが既に2棟建っていて、これからも3棟の建設計画があります。評価額が下がるということはなさそうです」
品川駅が始発駅となるリニア新幹線の開業予定も2034年に控えており、地価は今後も高騰する可能性が高い。再開発バブルの再来とともに、昭和の時代に見られた「悪しき風習」までもが呼び覚まされてしまったのだろうか。
