武蔵小山駅から歩いて5分ほどの好立地
放火された住宅のポスト部分は黒く焼け焦げ、後日になって新たに火が出た隣のアパートは規制線が張られたまま残っていた──。
警視庁は２月20日、昨年秋に東京・品川区の武蔵小山で起きた２件の放火事件に関与したとして不動産会社従業員の内藤寛己容疑者（31）ら６人を非現住建造物等放火などの疑いで逮捕したと発表した。
「バブル期ならともかく、防犯カメラが多数設置されている令和の時代に、あれほど露骨な脅迫はリスクでしかない。真っ先に疑われるので、さすがに不動産業者の犯行ではないと思っていましたが……。逮捕の報道を聞いてとても驚きました」（近隣の住民）
近隣住民がそう語るように、事件の背景には強引な土地買収の影がちらつく。全国紙社会部記者が解説する。
「警視庁は今回の放火について、土地の買収を進める“地上げ”の過程で起こした犯行と見ています。放火が起きた一角は買収交渉が進んでいる区画で、一部所有者とは立ち退き交渉が不調でした。容疑者らは住宅のポストや空きアパートに放火し、恐怖心を抱かせて立ち退き交渉を有利に進めようとしたと思われます」
