集会でハメネイ師への追悼の意を表するイラン人女性ら（NurPhoto via AFP）
「ハメネイ師死亡でも体制は続く」との見方も
注目すべきは、CIA（アメリカ中央情報局）が事前に行ったとされる分析である。情報筋によれば、仮に最高指導者ハメネイ師が死亡した場合でも、イランの権力は革命防衛隊の強硬派に移行する可能性が高いと評価していた。
つまり、「斬首作戦」が自動的に体制崩壊を招く保証はない、というのだ。むしろ軍事色の強い体制へと移行する可能性がある。
トランプ政権を支える保守派シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）は、目的はあくまで核阻止であり体制転換ではないと分析している。一方で中道系の米戦略国際問題研究所（CSIS）やブルッキングズ研究所の専門家たちは、「戦略の不明確性こそが最大のリスクだ」と指摘する。
目標が核能力破壊なのか、体制転換なのか。それによって、軍事規模も政治的判断も全く異なってくる。
米海軍はニミッツ級「アブラハム・リンカーン」と最新鋭の「ジェラルド・R・フォード」の2隻の空母を中東海域に展開している。2隻体制は単なる攻撃力ではなく、継戦能力と抑止信号の「表明」とされてきたが、戦争拡大の可能性も秘めている。
米軍事筋は言う。
「全面侵攻ではない。だが引き返せる地点も越えつつある」
これから何が起こるのか──米軍事外交筋が指摘するシナリオは3つだ。「1・限定報復の応酬」「2・ヒズボラなど代理勢力を通じた長期消耗」「3・ホルムズ海峡封鎖による拡大衝突」。最悪シナリオでは原油高騰と世界経済動揺は不可避である。
「この戦争は、核阻止という目的を持ちながらも、法的正統性、戦略的一貫性、国内統治への影響という三重の不確実性を抱えている」（前出・米軍事筋）
トランプ氏は賭けに出た。イランの弱体化という好機を捉え、体制の臨界点を突こうとしている。だが、チャーチルの言葉を借りれば、「戦争の号砲が鳴った瞬間、政治家は出来事の奴隷となる」。
トランプ氏は、不法移民強制追放、世界的規模の関税政策と「大仕事」をやってのけたが、今回はイラン攻撃という比較にならない大きな行動に打って出た。それが「聖戦」なのか、あるいは「気まぐれ戦争」だったのか、審判を下すのは「歴史」だ。
◆高濱賛（在米ジャーナリスト）
