「チームみらい」の当選した議員たち（時事通信フォト）
衰退への危機感が強い地域で高齢者も応援
肩までの髪を後ろで結ったヘアスタイルがトレードマークの安野氏は、高市早苗・首相の所信表明演説を聞いた2月20日の国会では光沢のあるシルバーグリーンのネクタイを締めていたが、2年前に政界に突如現われた時はAIエンジニアらしくTシャツ姿だった。
2024年7月の東京都知事選に立候補すると、出版社勤務の妻の玄人はだしの演説も有権者を惹きつけ、無名ながら5位。これが足がかりとなった。
継続的な支持者に期待する中身を聞こうと考えた筆者は、都知事選時に設立された安野氏の政治団体への寄付者たちに取材依頼を送った。
が、150万円の寄付をしたマネックスグループ会長の松本大氏や、アルゴリズムライセンス事業を手掛ける「PKSHA Technology」の共同創業者として時価100億円超の同社株を保有していた山田尚史氏ら6人の高額の寄付者は取材に応じず、元ゴールドマン・サックス証券の田中渓氏らSNSで支持を表明した人も同様だった。
彼らに共通するのは、金融やコンサルの分野で成功を収めた経営者や弁護士という経歴。ならば都市を中心とした経済成長への期待が押し上げているのかという想像も働くが、これも違った。
山形県山形市の北西隣、人口1万人の中山町で無所属系町議を務める夛田（ただ）慎二氏（42）は、昨夏の参院選以来のみらいのサポーターだ。
「困っているのは町職員が減っていくことですよ。テクノロジーで行政や政治を改革するチームみらいのアプローチなら、地方の未来が変わると感じたんです」
例に挙げたのは、2024年の定額減税で痛感した深刻なマンパワー不足だ。
「役場の人員だけで申請の確認をダブルチェックするのは大変だけど、システム的に処理すればミスも減らせます。
元々、住民にとっても紙の申請書は分かりにくいし、1人暮らしのおばあちゃんが『これなんだべ』と書類を持って来た時には期限が切れていたりする。必要な人に支援が届けられないんです」
町議会でこうした問題を質問もしたが反応は鈍く、夛田氏は、国から変わることを期待する。
すでに安野氏は昨年11月の国会で、「従来の申請主義からプッシュ型への転換が不可欠」と政府に迫っている。
夛田氏の話でもう一つ、仙台市内でのビラ配りの手応えが興味深い。
「若い人が支持するイメージでしたが、実際は高齢者ほど受け取ってくれた。消費減税に反対してくれたのがよいと応援されることが多かった」
衰退への危機感が強い地域で幅広い世代に支持が広がった。鈍感なのは永田町のほうなのだ。
（後編に続く）
【プロフィール】
広野真嗣（ひろの・しんじ）／ノンフィクション作家。神戸新聞記者、猪瀬直樹事務所スタッフを経て、フリーに。2017年、『消された信仰』（小学館文庫）で小学館ノンフィクション大賞受賞。近著に『奔流 コロナ「専門家」はなぜ消されたのか』（講談社）。
※週刊ポスト2026年3月13日号
