同志社国際高校の正門（時事通信フォト）
4年前の悲劇の教訓は生かされたか
今回の事故は、予測が難しい高波の発生など、いくつかの「不運」が重なった上でのものであることも事実だが、海の怖さを伝える過去の教訓が生かされていたのかについても、議論の的となっている。
2022年、北海道・知床半島沖で発生し、乗員・乗客あわせて26人全員が犠牲となった遊覧船「KAZU I（カズワン）」の沈没事故だ。
この事故を受け、2025年度からは海上運送法が改正され、船舶航行の安全性を確保するための「内航一般不定期航路事業」を行う事業者は届け出制から登録が義務付けられるようになっており、「平和丸」と「不屈」がこの事業の対象だった場合は、この規定に反する運航を行っていた疑いがあるのだ。
「海上運送法では有償無償に関わらず、人の需要に応じて船を運航する場合は事業者として国への登録が義務付けられることになっています。要件は『他人から依頼を受けて人を運送する場合』であること。しかし、転覆した2隻を管理する団体は、『登録すべき対象かどうか分からなかった』として未登録のままだった。
そもそもボランティアが前提でやっている活動だったため、事業者としての認識はなかったのでしょうが、状況によっては事業対象となる可能性も出てくる」（前出・地元関係者）
第11管区海上保安本部は、船長らを業務上過失往来危険、業務上過失致死傷の両容疑で捜査を進めている。3月20日には関係先を家宅捜索した。
なぜ悲劇は起きたのか。そして本当に予期することはできなかったのか──。NEWSポストセブンが取材を進めると、2隻を運行していた「ヘリ基地反対協議会」が、地元で複数の“海上トラブル”を起こしていたことが判明したの。
