高市早苗・首相（右）は「最強のバディ」と語る（時事通信フォト）
日本企業にランサムウェアが仕掛けられるリスクも
現在、米・イスラエルのサイバー攻撃により、イラン国内のインターネット接続率は5％を切るまでに遮断され、国内からの反撃の芽は摘まれつつあるように見える。だが、それ故に恐ろしいのが、親イランでサイバー戦争に相次いで参戦の意思を示している国外のハッカー集団を使ったゲリラ的な攻撃の仕掛けだ。
今後どんな手立てを講じるかは未知数だが、日本も対岸の火事ではない。
沖縄米軍基地所属の海兵隊の部隊がイランへ向かったが、国外にいるイランの愛国的な一部の集団が在日米軍にハクティビスト（政治的な主張などのためにハッキングを行なう個人・集団）として攻撃を行なう可能性はある。
また、「トランプと近い」高市早苗・首相の存在を念頭に、企業に（データを暗号化して使用不能にし、復旧と引き換えに身代金を要求する）ランサムウェアが送りつけられるリスクも否定できない。
今回の米・イスラエルの軍事作戦の完成度に、中国が脅威を抱いたのは間違いないが、その中国は、日本に対しては別の顔を見せる。イラン関連の集団を装い、日本に工作を試みるかもしれない。
10月からは、サイバー攻撃を予め検知し、被害発生前に攻撃元のサーバーを無力化する「能動的サイバー防御」が日本でも可能になる。イラン情勢が示すように、サイバー空間での攻撃は国家の安全保障に直結する。米国頼みにならず、日本独自の体制を構築していくことが不可欠だ。
【プロフィール】
山田敏弘（やまだ・としひろ）／1974年、滋賀県生まれ。国際ジャーナリスト。1999年ネバダ大学ジャーナリズム学部卒業。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版編集記者などを経て、米マサチューセッツ工科大学で国際情勢やサイバーセキュリティ、インテリジェンスの研究・取材活動にあたった。帰国後はジャーナリストとして活躍。著書に『CIAスパイ養成官：キヨ・ヤマダの対日工作』（新潮社）、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』（講談社）など。
※週刊ポスト2026年4月10日号
