安倍内閣の内閣官房参与を務めた経済学者・元大蔵官僚の本田悦朗氏（時事通信フォト）
ともに保守派の政治家であり、首相として選挙で自民党を“一強”へ導いた「安倍晋三氏と高市早苗氏」――。だが、高市政権を理解するうえでは“安倍後継”という捉え方だけでは本質を見誤りかねない。両者の違いについて、安倍内閣の内閣官房参与を務めた経済学者・元大蔵官僚の本田悦朗氏が語る。
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政策を考える際、安倍さんは複数の専門家から意見を聞き、いろいろなアイデアを出させました。そのなかで安倍さん自身が選択をする。さらに、私が安倍内閣の内閣官房参与に任命された時はデフレ脱却について具体的な講義をしました。アベノミクスという明確な目的があったからです。
高市さんがこうした機会を設けているかは存じ上げません。ただ、高市さんが政調会長の時、安倍さんから「アベノミクスについてレクをするように」と指示され、レクチャーに伺ったことがあります。政調会長室で説明を終えると、ドアの外には財務省の役人が控えていました。私の経済政策は大胆な金融緩和と財政支出ですが、財務省は真逆の緊縮財政。おそらく高市さんは、正反対の理屈をいっぺんに聞こうとしたのだと思います。
レクチャーと言っても、高市さんはお渡しした資料を後ほど1人で読み込み、自分で考えるというスタイル。財務省にも同じ対応をされたんじゃないでしょうか。
現在、高市政権には経済金融の参与がいませんが、審議会の議論からヒントを得ているのでしょう。
財務省との関係は、片山さつき・財務相が大きな存在感を放っている。高市さんが財政政策や予算の方針に関して指示を出し、片山さんが官僚への橋渡しをしているのでしょう。
今後、高市さんご自身が財務省とどう対峙するか注目されますが、安倍政権の時とは状況が変わっています。アベノミクスと同じことをする必要はありません。
安倍さんはアベノミクスの目標達成のため、消費増税に反対でした。しかし、増税は既に法律で決まっていたので総理としてはやるしかない。そこで総選挙で国民に問うとか、G7での議論を使って増税を遅らせるなど増税の影響をできる限り軽微にしました。公共事業や社会保障を充実させ、国民生活に配慮したのです。
そうした経緯もあって今ではデフレからは脱却し、財政状況も良くなっています。高市さんにすれば財務省との対決は緩和してきているものの、経済成長のためにはまだまだ積極財政が必要な状況です。
【プロフィール】
本田悦朗（ほんだ・えつろう）／1955年、和歌山県出身。東京大学法学部卒業後、大蔵省（現財務省）に入省。官公庁や国際機関勤務を経て2012年に退職した後、内閣官房参与、静岡県立大学教授などを歴任。著書に『アベノミクスの真実』（幻冬舎、2013年）など。
※週刊ポスト2026年4月17・24日号
