与野党代表らが出席した皇族数の確保策に関する全体会議（時事通信フォト）
皇位継承論議で、中道改革連合が旧宮家の男系男子を養子縁組で皇籍に復帰させる「旧宮家復帰案」容認に大転換し、今国会での皇室典範改正が現実味を帯びてきた。しかし、この方針に対しては旧立憲系議員を中心に反発が根強いはずだ。これまで意見集約が難航してきた中道が、なぜここにきて容認へと舵を切ったのか。中道内部で、いま何が起きているのか――。【前後編の前編】
「旧宮家復帰案」容認に次々と猛反発
中道の「旧宮家復帰案」容認に猛反発したのが、枝野幸男・旧立憲民主党元代表はじめ落選中の同党元議員らだ。旧立憲は枝野代表時代に「女性・女系天皇」容認の方針を掲げ、旧宮家の男系男子だけに皇族との養子縁組を認めるのは、「門地」（血統）などによる差別を禁じた憲法14条の法の下の平等に反すると主張してきた経緯がある。
寝耳に水だった枝野氏がSNSに「万が一にも、天皇制を破壊しかねない旧皇族養子案を認めるなら、お付き合いを仕切れません」と書き込むと、「賛成しかねる」（近藤昭一・元立憲代表代行）、「時代と逆行する」（吉田晴美・元立憲代表代行）と復帰案容認に反対論が噴出。
中道の現副代表・西村智奈美氏も「少なくとも私は『容認』とは異なる意見を述べています」と投稿し、参院立憲民主党の蓮舫氏は「長く長く皇族を離れ、いまの皇室典範で禁止される養子を認めることが『国民の総意』と私には見えないのです」と呼応した。
それを受けて中道は旧宮家復帰案に対する党見解を当初案の「認めることも考えられる」から「制度化することも考えられる」と修正し、5月12日に正式決定した。反対派に配慮して表現を変更したとされるが、復帰案の協議に応じる姿勢に変わりはなく、反対派は納得していない。
