中道はどこへ向かうのか（左から枝野幸男氏、野田佳彦氏、小川淳也氏／時事通信フォト）
皇位継承論議で、中道改革連合が旧宮家の男系男子を養子縁組で皇籍に復帰させる「旧宮家復帰案」容認に大転換し、今国会での皇室典範改正が現実味を帯びてきた。この方針転換の立役者が同党の「安定的な皇位継承に関する検討本部」本部長の笠浩史氏だ。笠氏は旧立憲出身議員では数少ない日本会議国会議員懇談会メンバーで、もともと養子案容認派だ。昨年の総選挙で反対派の左派が大量に落選したことを受け、一気に仕掛けた格好だという。しかし、この方針に対しては旧立憲系議員を中心に反発が根強く、党の分裂も視野に入ってきているという。中道はどこへ向かっていくのか――。【前後編の後編】
左派やリベラルが抜けて保守派だけが残る
中道分裂の背後に見え隠れしているのが自民党の思惑だ。
自民党の皇室典範議論の責任者である麻生太郎・副総裁は旧宮家復帰案を皇室典範改正の「第一優先」に掲げてきた。しかし、皇室典範改正は自民党が数の力で成立させるわけにはいかない事情がある。
憲法第1条は、天皇の地位を〈主権の存する日本国民の総意に基く〉と定めている。そのため皇室典範改正には慣例として主要政党の合意が必要とされ、天皇の生前退位を可能にした2017年の皇室典範特例法も国会の全会一致で成立している。
自民党にとって衆院の野党第一党である中道の復帰案への反対は皇室典範改正の大きな障害になっていた。それだけに中道の方針転換を自民党側は「歓迎すべき」（萩生田光一・幹事長代行）と喜び、麻生氏に近いことで知られる国民民主党の榛葉賀津也・幹事長も中道の「安定的な皇位継承に関する検討本部」本部長の笠浩史氏の動きを「極めて私と考え方が近い。ある種信頼して議論を見守っていた」と持ち上げた。
政治ジャーナリストの宮崎信行氏が指摘する。
「中道が急いで復帰案容認に舵を切ったきっかけは、4月15日に1年ぶりに開かれた全党派が参加する国会の安定的な皇位継承に関する全体会議で、麻生側近である森英介・衆院議長が中道に『1か月後までに党の見解をまとめるように』と申し入れたことでした。
中道の責任者の笠氏は立憲民主、中道で国対委員長を経験しているから自民党とのパイプがしっかりある。その笠氏は枝野氏ら元議員からの反対論を無視して強引に方針を転換させた。いわば自民党とのあうんの呼吸での連携が見える」
