後藤田正純知事（時事通信フォト）と会見を開いた建築家の石上純也氏
ヴェネツィア・ビエンナーレ国際建築展金獅子賞など国内外で数々の賞を受賞している国際的な建築家・石上純也氏が、6月1日に困惑のなか会見を開いた。同日から開催される予定だった「石上純也展」に徳島県が横槍を入れ、中止に追い込まれたからだ。会見には社会学者で日大芸術学部客員教授の古市憲寿氏が飛び入り参加するなど、大きな話題となっている。石上氏は同日の会見でこう訴えた。
「僕は、海外の様々な国で色々プロジェクトをやっています。当然、その国の社会的な状況などもあって、そういう中では表現の自由に対して言論統制とか情報規制とか、そういうものが普通に行なわれている国も見ることがあります。
しかし、こういうことが現在の日本で起こるということは全く想像してなかったので、 今回、僕たちの展覧会がこのような形で県の要請で中止せざるを得ないことに関してはす ごく疑問を持っています」
併存する2つのホール計画
一体、何が起きているのか。ことの発端は徳島県が進めていた「徳島文化芸術ホール」の建設計画に後藤田正純・知事がストップをかけたことだ。徳島県内には座席数1500以上のホールがなく、中高生の吹奏楽コンクールの県大会などを隣の香川県善通寺市のホールで開催している状態。大規模ホールの建設は県民の“悲願”とされ、過去30年にわたってホール建設が議論されてきた経緯がある。
そこで県は徳島文化芸術ホールの建設を計画、石上氏を中心とする設計者チームが1800席の大ホールや小ホール（300席）を備えた設計を考案し、県は2021年に熊谷組などのJVと約194億円で建設する基本協定を結んだ。その結果、実施設計は終わり、見積もりもとり工務店も決まっている状態で、2027年3月開館の予定だった。協定は今なお継続中で、プロジェクトはなくなっていない。
ところが、2023年の徳島県知事選で「1800席・200億円のホールは高すぎる」「工事費を半分に抑え、アリーナや室内50mプールをつくる」と訴えた後藤田氏が当選すると、石上氏らの協定が継続中の中、並行して、計画見直しに着手したが、そう簡単にはいかなかった。
県は2024年に建設予定地を変更して「1500席」の新ホールの計画案をまとめ、2025年に事業費約162億円を上限に設計と施工を一括して担う事業者の公募を2回行なった。ところが、参加する事業者がなかった。後藤田知事は「建設資材や人件費の高騰、深刻な人手不足にあらがえなかった」（昨年12月の県議会）と説明して事業費を見直し。今年2月の県議会で「現時点での工事費が200億円に及ぶ」との想定を明らかにした。
現在、徳島県はホールの設計業務を優先するプロポーザル方式に変更して3回目の公募を行ない、審査中だ。「1800席・200億円のホールは高すぎる」と訴えた後藤田知事が打ち出したのが、建設予定地を藍場浜公園に移したうえで「1500席、約200億円」の新ホール計画となったことに県民からは強い批判が上がっている。
しかも、現在も徳島県と熊谷組JVとの基本協定は解消されていないため、「石上案」と「後藤田案」の2つのホール計画があることになる。
