“謝らない”という戦略には様々な懸念も（時事通信フォト）
“謝ったら死ぬ病”――失敗や失言があっても頑なにそれを認めず、言い逃れを重ねるさまを皮肉ってSNSなどで使われるスラングだが、まさに高市早苗・首相に当てはまる言葉になってしまっていないか。ナフサ不足や高市事務所による中傷動画問題などに対し、一貫して「認めない」姿勢を続ける理由とは。【前後編の後編】
「絶対に謝らない」姿勢が政権の強さに
高市首相を古くから知るベテラン議員が語る。
「絶対に自分の非や認識の誤りを認めないのが高市流。敵が多い高市さんとしては、一度でも非を認めて弱みを見せたら政治生命が断たれると考えているのではないか」
そうした高市首相の姿勢は外交にも影響を与えている。
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。（中略）それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
首相は就任直後の国会で日本の集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」について、台湾有事に絡めてそう発言した。「台湾有事は日本有事」という首相の持論に沿ったものだが、官僚が用意していた従来の政府解釈の答弁書とは違う、踏み込んだ内容だった。
この発言に中国側は激しく反発し、外交ルートで正式に撤回を要求してきた。高市首相が発言時点で外交的影響をどこまで想定していたかは疑問があるが、それでも、首相は「従来の解釈を変えるものではない」と答弁撤回を拒否している。
元産経新聞政治部長で政治ジャーナリストの石橋文登氏が指摘する。
「従来の政府答弁より踏み込んだ内容になったことについては批判する声もありますが、それでも、外交上、総理がひとたび口にした言葉を外圧によって撤回すべきではない。とくに戦狼外交を掲げる中国は、相手国を激しい言葉で恫喝して謝罪や撤回に追い込んで外交的優位に立とうとする。自民党の政治家は歴史的に中国のそうしたやり方に屈してきたから日本は脅せば言うことを聞くとなめられた。だが、安倍（晋三）元首相や高市首相は中国の恫喝に屈せず対等な外交交渉ができる。
これはトランプ大統領にも通じる部分です。トランプ氏も自身の非を決して認めることはない。賛否両論はありますが、それ故に批判があってもどんどん大統領令に署名し、原子力産業の再活性化や連邦政府の無駄を削減するための機関（DOGE）設立など、色々な政策を実現している」
