元朝日新聞記者・今野忍氏
政治記者・解説者として鋭い言論を展開する今野忍氏による新連載「これ、誰も言わないんですけどね」がスタート。第2回は前回に引き続き、辺野古の抗議船転覆死亡事故の悲劇について今野氏が綴る──。
辺野古「再びの悲劇」は防げたはずだ
3月に沖縄・辺野古沖で起きたボート転覆事故について、文部科学省は研修旅行を実施した同志社国際高校の学習内容を教育基本法違反と認定した。「特定の政治活動」を禁じる同法14条2項による違反認定は初めてだ。
事故は米軍基地建設の海上見学ツアー中に起こり、転覆した抗議船に乗っていた金井創船長（71）と武石知華さん（17）が亡くなっている。学校側は下見も引率もせず、生徒の命を運行団体に「丸投げ」したのだ。
学校側が生徒たちを無責任に託した運航団体「ヘリ基地反対協議会」は1998年に設立とその歴史は古く、共産党や社民党に近い労働団体、市民団体が構成する過激な「現場闘争」の団体である。
研修旅行初日に行なわれた開会礼拝で金井船長は生徒に「あえて法律の線引きを超えて抗議する。警察や海保に拘束される。海は危険な場所でもある。そうした活動の一端を見て」と語っており、文科省が中立性違反と断じたのは当然だ。亡くなった知華さんの遺族も法違反の認定に対して、「しっかりと追及していただいたことにまずは深く感謝を申し上げたい」とnoteに綴り、文科省の判断を前向きに受け止めている。
しかし、左派メディアや野党はこれに猛反発しているのだ。中道改革連合の小川淳也・代表は、文科省による違反認定が学校現場を過度に萎縮させ、社会問題を学ぶ教育実践まで萎縮しかねないと懸念を示した。さらに、朝日新聞も社説で「萎縮が広がる恐れがある」と批判している。
