高市早苗・首相“中傷動画問題”の本質とは（時事通信フォト）
政治記者・解説者として鋭い言論を展開する今野忍氏による連載「これ、誰も言わないんですけどね」。第3回は、高市早苗事務所をめぐる中傷動画問題について──。
高市首相「中傷動画問題」の“本丸”
高市早苗・首相の事務所をめぐる中傷動画問題で永田町がざわついている。高市陣営が対立候補をけなすショート動画を作成し、拡散されたとされ、国会でも議論が続く。
だが、野党も大手メディアも動画の本数や音声に夢中で、肝心の本質が素通りされてはいないか。
順番をたどれば、今年2月まで遡る。総理の名を冠した暗号資産「サナエトークン」が発行され、高騰した。ところが総理が「全く存じ上げない」と否定すると暴落し、金融庁が無登録営業の疑いで動き出す。仕掛けたのは、IT会社neu（ニュー）代表の松井健氏だ。
4月、松井氏は週刊文春に実名で登場し、「高市陣営に頼まれて中傷動画を作った」と告発。共同通信も追随し、国会へと広がったのだ。
ここで立ち止まりたい。松井氏とは何者なのか。週刊現代によれば、彼が語る「麻生グループ中核企業勤務」の経歴は虚偽の疑いがある。投資トラブルも取り沙汰され、戦略家バノンに憧れ「世論操作にたけた存在になりたい」と公言する。要は「曰く付きの男」である。
問題はここからだ。そんな人物の言い分を、両社はろくに裏取りせず垂れ流した。勤務先とされた会社に在籍確認もしなかったと現代は報じる。挙げ句、提供動画の撮影時期に矛盾が出て、週刊文春は動画の公開停止と本文の修正、共同通信は動画から切り出した写真の削除と記事の一部修正に追い込まれた。2社の危機管理は甘すぎる。
