総裁選では林芳正両氏（中央）と小泉進次郎（右）の中傷動画を作成したとされる
政治記者・解説者として鋭い言論を展開する今野忍氏による連載「これ、誰も言わないんですけどね」。第4回は前回に引き続き、高市早苗事務所をめぐる「中傷動画問題」について──。
争点は「虚偽答弁」なのか
前回、中傷動画とサナエトークンの話を書いたら「結局なにが問題なの？」という声が多かった。連日の報道でも、肝心の“そもそも論”が抜けているので整理したい。
発端は4月29日付の週刊文春オンライン。2025年10月の総裁選で高市陣営が小泉進次郎、林芳正両氏の中傷動画を作り、2026年2月の衆院選でも同様の手口で動画を作った、と報じた。
高市早苗・総理は関与を否定。しかし6月、高市総理の公設第一秘書である木下剛志氏と中傷動画の作成者・松井健氏の会議音声とされるものが公開され、松井氏は千数百本の動画を作り、拡散したと認めた。
ただ、雲行きは怪しい。報じられた動画に載った写真の撮影時期に矛盾が出て、共同通信は写真4枚を削除し訂正、文春も動画4本の公開を止め本文を修正した。両社は「根幹は揺るがない」と言うが、“証拠”の信頼性が揺らいでいる。
仮に大量拡散が事実だった場合、何が法的に問題なのか。
公選法には虚偽事項公表罪（235条）があり、要件は「虚偽の事実」だ。だが今回の動画は抽象的な悪口や評価が中心で、具体的な虚偽の事実は見当たらない。これでは同罪は厳しく、虚偽で攻めても本丸には届かない。総裁選は党内選挙であるため、公選法の適用外となる。従って、対象は衆院選の動画だけだ。
では本命はどこか。公選法221条の買収及び利害誘導罪だ。「財産上の利益」を渡して動画を作らせたか、が問われる。
