今回の事件では、パソコン5台、詐欺行為に使われていたスマートフォン34台、そのほかにもPCモニターなどが押収
現地報道などによると、フン・セン前首相の息子、フン・マネット現首相は2025年7月、大掛かりな摘発を指示し、政府によると今年4月までに250以上の拠点を閉鎖し、1万3000人以上の外国人を強制送還してきたという。
そんな中、詐欺の実行犯としての役割が、外国人から現地カンボジア人に移ってきている傾向があると、現地在住の日本人が明かす。
「元々、カンボジア人も長く詐欺拠点に加担してはいました。拠点の掃除や運転手、弁当の調達など、組織が詐欺を行う上でのインフラ整備の手助けをしていた。詐欺拠点ができて求人が生まれると、近くの住民らがそこに転職するんです。カンボジア人にとって、それまでの月給の2倍、3倍の報酬をもらえるわけですから。
彼らとしては『外国人が外国人を騙して金を取っている。しかもお金を持っている人から取って何が悪いの？』といった感覚です。しかし摘発が続いて外国人が減ってきたからか、彼ら彼女らを組織が実行役として使うケースが目立ってきたんです」
冒頭の事件も、カンボジア人の女3人が実行役として直接日本人を騙していた事件だ。その手口は一体どういったものなのか。後編ではこの事件の詳細に迫る。
