パプアの国防相と会談に臨んだ小泉進次郎・防衛相
政治記者・解説者として鋭い言論を展開する元朝日新聞・今野忍氏による連載「これ、誰も言わないんですけどね」。第6回は、与党議員の外遊中止がはらむ問題点について解き明かす──。
「バカンス」批判でパプア外遊中止の問題点
パプアニューギニアと聞いて、何を思い浮かべるだろうか。7月17日、自民党の小林鷹之・政調会長らの同国訪問の取りやめが決まった。国会の会期延長中の外遊に野党が反発したためだ。
その際、野党議員から「まさかバカンス？」という声が出たのだ。気持ちはわかる。私も南の島と聞けば海を思い浮かべる。だが、豪州の北わずか150キロに位置するあの国は日本にとって死活的に重要なのだ。
人口約1000万人と太平洋の島国では飛び抜けた大国で、液化天然ガスと鉱物資源が主産業。日本企業も権益を持っている。そして、地図を広げるとわかるのだが、中国が太平洋に出て、米国と豪州を切り離そうとするルート。その真上に、フタのように座っているのがこのパプアニューギニアなのだ。
この重要性はすでに各国が気づいている。米国は2023年、同国で海軍基地を含む6か所を15年間使う権利を確保。中国は同じ年、警察の訓練や監視技術の支援を持ちかけた。
豪州は2025年10月に相互防衛条約「プクプク条約」を結び、すでに発効させている。プクプクとは現地の言葉でワニだという。名前は愛らしいが、中身は本気だ。
日本も2025年、国交50周年を迎え、インフラや水産の協力に加え、政府安全保障能力強化支援の具体化を確認した。
米豪が固めた安保の網に、日本が経済と海洋で「もう一本の柱」を差し込む。議員外交とはそういう仕事だ。
