辺野古沖ボート転覆事故から4か月あまりが経過した（時事通信フォト）
沖縄県名護市辺野古沖でボート2隻が転覆し、修学旅行で平和学習に臨んでいた同志社国際高校2年（当時）の武石知華さん（17）ら2人が亡くなった事故から4か月余り。7月半ばに至って沖縄県議会に調査特別委員会が設置されたが、事故の全容解明に向けた動きはなかなか前進していない。
そうしたなか、7月25日、海上保安庁は業務上過失致死傷などの疑いで、同志社国際高校への強制捜査に踏み切った。第11管区海上保安本部（那覇）による家宅捜索が行なわれ、修学旅行の計画書など関連資料が押収された。
亡くなった知華さんの遺族は事故現場を管轄する中城海上保安部に告訴状を提出し、ボートを運航した市民団体「ヘリ基地反対協議会」関係者7人のほかに、同校の校長と学年主任、引率教員2人の計4人を告訴していた。
事故発生以来、遺族はインターネット投稿サイト「note」で知華さんへの哀惜を綴るとともに、事故後の学校側の対応、沖縄での平和学習における安全管理体制などのずさんさについて発信、追及している。
「刑事責任」と題された投稿（6月23日付）ではこう綴っていた。
〈学校側の責任は、転覆させた船長と同等に重いのではないでしょうか〉
〈学校に刑事責任は全くない。それがまかり通ることは、社会的に正しいのでしょうか〉
投稿では、「プログラム開始後の4年で教師が乗船しての下見が一度も行なわれていない」「事故時、乗船予定の引率教員が船に乗らなかった」「事前または当日に教員によるライフジャケットの装着指導や点検がなかった」「船の事業登録や保険の確認をしていなかった」など、遺族として知り得た事故に関する学校側の問題点をいくつも指摘している。
