沖縄県・辺野古沖で小型船２隻が転覆し、同志社国際高校の女子生徒ら２人が死亡した事故で、記者会見する女子生徒の遺族ら＝30日、東京都千代田区（時事通信フォト）
辺野古見学ツアー「依頼の経緯を厳しく追及」
遺族が運航側・学校側の双方を相手に刑事告訴に踏み切った背景について、弁護士の向原栄大朗氏はこう解説する。
「事故の『真実発見』という点をご遺族が重視されたのだと思います。今回の事故は、民事で重要な『行為主体が誰なのか』『使用者責任は誰が負うのか』などが曖昧で難しい部分がある。刑事事件の捜査を通じて、民事では難しい詳細な事実認定や法的責任の判断を厳格にすることは、今後の民事訴訟のいわば前哨戦になると思います」
捜査の焦点となるのが、“予見可能性”だという。
「業務上過失致死罪を問う際の最大の問題は、結果に対する予見可能性があったかどうかです。そして予見可能性が認められる場合、事故を回避する行動を取ったかどうかが問われる。同志社国際の責任を問う際は、生徒を乗船させた船が転覆する可能性を学校側が予見できたかどうかがヤマになるでしょう」（同前）
転覆した船を運航した団体が許可を得たプロの業者か否かを確認するのは容易なため、海保による捜査では学校側が事故のリスクを踏まえて十分な安全対策を施していたかどうかが問われる、と向原氏は見る。
「運航管理者がどういう人たちであったのか。なぜ学校がそこに依頼するに至ったのか。事故までの経緯が厳しく追及されると思います」（同前）
今回の転覆事故は「人災」ではないかとの指摘もある。犠牲者、遺族らの無念を晴らすために、その責任は徹底的に問われなければならない。
