元朝日新聞記者・今野忍氏
7月24日、現金を要求したとして名指しされた中尾正幸・副議長が辞職。授受を「事実無根」とし、「誰一人、私を信じていただけなかった」と語ったが、最後まで蔵内氏を「師匠」と呼び続けていた。中尾氏が去った今もカネの流れは1円も解明されていないままだ。
問題の核心はここからだ。県庁幹部職員の互助組織「部課長会」が、会費の積立金を議長らのパーティー参加費に充てていたのだ。これは県自身が中間報告で「議会への忖度」を認めている。監視する側が、監視される側からカネを受け取るという前代未聞の構図である。2000万円払って議長になれば、県職員の会費が政治資金となって還ってくる。二元代表制を食い破る循環である。
服部誠太郎・福岡県知事は日弁連の指針に沿った第三者委員会を設けると決めたが、議会はこれを拒否。弁護士は入れるが、指針には従わないという。何をどこまで調べ、どこまで公表するかを、調べられる側が決める。あべこべである。
事態は混迷を極めており、副議長ひとりの辞職で幕は引けないだろう。本当の第三者委員会は、2027年4月の県議選、委員長は、県民だ。
【プロフィール】今野忍（こんの・しのぶ）／1975年、神奈川県出身。外資系コンサルを経て、2003年に朝日新聞社に入社。約20年間にわたり政治部に所属し、菅義偉元首相、岸田文雄元首相の番記者などを務めた。2026年1月に独立。現在は、フリーの政治記者・解説者として活動している。
※週刊ポスト2026年8月14・21日号
