事件から10年の時を迎えた津久井やまゆり園
相模原市の山あいに立つ障害者施設、津久井やまゆり園。玄関前の鎮魂のモニュメントには先日、遺族の同意により、11人目の犠牲者の名前が刻まれた。「障害者の命に価値はない」という歪んだ思想のもと19人の命が奪われた、戦後最悪級の殺傷事件から、この夏で10年。
2021年には新園舎が完成し、事件からの再生が進んできたやまゆり園。再建後には、園を「終のすみか」にしないことを目指す「地域移行」という取り組みを進めてきた。10年立ち、障害者福祉のあり方はどのように変わったのか。「共生社会」は実現に向かっているのか。津久井やまゆり園園長の永井清光さんにリアルな声を聞いた。【前後編の後編。前編から読む】
簡単には進まない「地域移行」
「地域移行」とは、障害者が大規模な施設に収容されるのではなく、グループホームなどを利用し、自らが望んだ場所で自分らしい暮らしができるように支援する取り組みのことだ。
事件が起きた当時、津久井やまゆり園は入所定員160人の大規模施設だった。だが、県は2021年の再建にあたって定員を66人にまで減らし、入所者全員の地域移行を目標として据えた。まさに、近年の地域移行の流れに棹さす動きだ。
では、実際のところ地域移行はどの程度進んでいるのだろうか。永井さんが語る。
「園が再建されてから5年経ち、現状では入所者60人中の8人がグループホームへ移行されています。全員という目標からすると、全然達成できていないです」
一方、永井さんは現実的な手応えも感じているという。
「そもそも県の掲げる全員移行という目標が難しいというのはわかっています。国の基準では5年で15人程度が目安になりますが、それに対して8人。そう考えると、6割ほどの達成度という認識です」
目標通りには移行が進まない背景には、前提となる「入所者の望み」を確認すること自体が容易ではないという現実がある。
「当園の入所者さんの中で、意思の表出ができる方は非常に少ないんです。言葉にできない方も多くて。それに、中には半世紀以上にわたって入所されている方もいます。そういう方にグループホームでの生活について話しても、なかなかご理解いただけない」
仮に本人の意思が確認できたとしても、まだまだ大きな壁が立ちはだかることもある。
「ご家族であったり後見人の方になかなか納得いただけず、そのまま園に入所している方もいらっしゃいます。また、中には高齢化によってグループホームでの支援が難しくなり、園に戻ってこられた方もいました。グループホームも人手不足ですので、なかなか対応しきれない部分があるんです」
