国会では自民や日本維新の会を中心に超党派の約100人の議員が参加する「明治の日を実現するための議員連盟」が2022年に結成され、会長は高市側近で日本会議国会議員懇談会会長の古屋氏が就任した。高市氏も会合に参加したことがある。
同議連は今年4月の総会で、「明治の日」を制定する祝日法改正案を提出する方針を打ち出している。
多くの国民にはピンとこないが、日本会議など保守系団体には重要事項となっている。日本会議を通じて保守層への支持を拡大したい高市首相にすれば、国民の関心が低い「明治の日」は実現させやすいと考えるかもしれない。
だが、旧姓使用拡大も「明治の日」制定も、特定の支持層に向けた政策ばかり進めているとなれば、国民の受け止め方は変わってくるはずだ。
政治ジャーナリストの宮崎信行氏が語る。
「皇室典範改正に対しては世論調査でも国民の失望感は高く、国旗損壊罪も国民は当惑し、支持されてはいません。強行採決にも批判が集まりました。そのうえ、高市氏がこれから明治の日や夫婦別姓阻止など日本会議肝煎りの法案を強引に進めていけば国民の受け止めもさらに変わる。物価高のなかでもっと優先すべき課題があるのではという疑念が広がるでしょう。支持率低下を受けて特定の支持団体に依存することで、かえって国民の支持を失っていくという負のスパイラルに陥っていく懸念があります」
総選挙で圧倒的な議席を得たことを権力の源泉としてきた高市首相をめぐる歯車は、大きく狂い始めているのではないか。
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※週刊ポスト2026年8月28日・9月4日号
