土砂崩れも起きた（写真／共同通信社）
浸水の主な要因は内水氾濫
専門家が警鐘を鳴らす一方で、「うちは浸水エリアじゃないから大丈夫」と、自治体のハザードマップを根拠に高をくくっている人もいるかもしれない。しかし今回の千葉豪雨は、その安心感を根底から打ち砕いた。
気象情報サービス『ウェザーニュース』が被災者約1万人を対象に行った調査と、約1万件の投稿データを合わせた分析によれば、行政が指定する「浸水想定区域内」での浸水が44.3％だったのに対し、「浸水想定区域外」での浸水が55.7％と半数を超えた。水害対策に詳しい、リバーフロント研究所審議役の土屋信行氏がその背景を解説する。
「今回起きた浸水は、河川の氾濫ではなく、街の排水能力を超えた雨があふれ出す“内水氾濫”が主な要因です。日本の多くの都市は、下水管などの排水機能が1時間に50mmの雨を基準に設計されています。そこに100mmを超えるような猛烈な雨が降れば、下水道はあっという間にパンクしてしまう。これは都市型水害の典型です。短時間で記録的な大雨が降るようになったいま、ハザードマップで安全とされる場所であっても、途端に危険地帯へと変わり得るのです」
※女性セブン2026年9月3日号
