「平和教育というより安全管理体制の不備」
一方で、辺野古移設容認の立場の古謝氏も、この事件に選挙戦で積極的に触れているわけではない。古謝陣営の関係者は、沈痛な面持ちで口を開く。
「この件に関しては争点にはしているわけではない。ただ一方的に批判するだけになるじゃないですか。こういう一対一の選挙時にネガティブな発言が多いことは、あまり受けが良くありませんし、ネットのほうでもいろいろと騒いだりしますから逆に黙っていたほうがいいと。争点とまでいかなくても、この話がもう少しメディアでも出たりするかなと思いましたけど、意外に静かでありますし、残り1週間でこの話を出すっていうことも考えにくいので」
古謝氏は辺野古容認を打ち出すが、告示後の第一声では「辺野古」に触れず、経済政策のアピールを優先している。陣営の関係者からは、亡くなった人を選挙戦で利用するようなかたちとなることを避けたい考えも伝わってきた。
もちろん、選挙戦のなかで両者が事件への認識を問われる場面はあった。
8月23日の討論会では、デニー氏の「平和教育というより安全管理体制に不備があったことが大きな問題だと指摘されています」という発言に対して、古謝氏は「あのいたたまれない事故の徹底究明と再発防止が求められます」と話している。平和教育と安全管理は別物としたデニー氏の発言は、保守系メディアなどで批判にも晒された。
ただ、それは県外からの視線が大きいと見える部分もある。沖縄に住む筆者はこの痛ましい事件を絶対に風化させてはいけないと考えている。平和教育のあり方自体に問題があったために、あのような不幸な事故を招いたのではないかの検証が必要という思いもある。ただ、亡くなった人を選挙で利用するようなことはせず、静かに祈りを捧げることが最も大切だとも感じている。
