郵政民営化法案が成立し竹中平蔵氏（左）と握手する小泉純一郎氏（写真／共同通信社）
併せて小泉政権のレガシーと言えるのは、経済・財政政策の要として、経済財政諮問会議をフル活用したこと。会議では、経済人・学者らが出す「民間議員ペーパー」で改革案を示す際には、所管大臣にも根回しなし。がんがんやり合った上で、論点を詰めた。議事要旨を3日後には公開したから官庁の抵抗と総理の決断が国民に可視化されました。高い支持率が改革への追い風となった。
この成功を見たからか、第2次安倍政権では産業競争力会議なども作られましたが、かつての諮問会議ほどの力を持つことはなく、むしろ内閣官房に会議が乱立して整理もできなくなっています。
もし小泉政権の「罪」があるとすれば、改革しきれなかったことです。
不良債権処理と道路・郵政の民営化の次には、雇用の流動化のため整理解雇の障壁を取り払う改革に取り組むべきでしたが、5年半の任期では着手できませんでした。
高市政権も高い支持率をポリティカルキャピタルにしている点は小泉政権と共通していますが、「何をやるか」が明確でない。労働市場改革など制度・規制改革にも踏み出せば、小泉内閣に匹敵するほどの大きな政治的レガシーになるはずです。
【プロフィール】
竹中平蔵（たけなか・へいぞう）／2001年の小泉内閣発足時に民間人閣僚として経済財政政策担当大臣に就任。2004年参議院議員当選、2006年9月に政界を引退。
※週刊ポスト2026年10月9日号
