内閣府の「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によれば、軍備について「今の程度でよい」の49％に次いで多いのは、「増強したほうがよい」の45％。これに対して「縮小したほうがよい」は2％にとどまります。具体的な防衛政策を提示できなければ国民に響きません。
メディア環境の変化に対応できなかったという面も見逃せません。そもそも国政政党の間で当初、X（旧ツイッター）を巧みに活用したのは共産党でした。ところが近年、高齢者も含めて動画を眺めて情報収集する視聴スタイルが主流になると、ニコニコ生放送時代から動画投稿に熱心だった保守側の発信力も強くなります。リベラル陣営のおかしさへの指摘、野党批判が、右派でも左派でもない真ん中の層に説得力を持って届くようになった背景です。
再建に必要なのは護憲派に引きずられず、反戦平和に頼る姿勢を見直すことです。経済政策で言えば、高市政権の成長戦略を是々非々で議論し、規制改革による市場活性化を打ち出すところから始めるべきではないでしょうか。
農業や医療など、多くの支持母体を抱える自民党は苦手とする分野が規制改革です。ビジネス機会創出につながり、国民が具体的な恩恵を期待できます。時間はかかっても、探求する価値があると私は思います。
【プロフィール】石戸諭（いしど・さとる）／毎日新聞、BuzzFeed Japanの記者を経て、2018年からフリーに。著書に『ルポ 百田尚樹現象 愛国ポピュリズムの現在地』（小学館）など。
※週刊ポスト2026年10月30日号
