政治思想史研究者の河野有理氏
中道改革連合の解体、沖縄県知事選での玉城デニー氏の敗北など、リベラル勢力の退潮が鮮明となっている。なぜリベラルは支持を失い、対抗軸を示せなくなったのか。そして再生する道はあるのか。政治思想史研究者の河野有理氏が分析する。
左派リベラルの主張がほとんど響かないネット空間の雰囲気
オール沖縄が推す現職が保守系新人に敗れた9月の沖縄県知事選は、リベラル系知事が続いてきた沖縄の「本土化」が進み、「個性的だが一つの自治体」へと変わったことを印象づけました。
中道改革連合の分裂と左派言論人の本田由紀氏の不適切な投稿（※注／今年9月、本田氏が皇室関連の話題に関して「遺伝的要因のおそろしさを感じる」と投稿し、差別的との批判が相次いだ）が強い非難を浴びたのが、同じ9月だったのは偶然ではないかもしれません。
護憲や反戦・平和を旗印にした左派リベラルの主張がほとんど響かないネット空間の雰囲気が、選挙に連動した結果として出力されるようになったのです。
他方、昨年の参院選における参政党の躍進以降、自民党の右派が存在感を持って独自の動きをしている。この構図は、新たな「2026年体制」だと見ることができます。
日本の「リベラル」は、過去の大戦の記憶という一点で結びついた、特殊な政治的なキャンプ（陣営）でした。理屈よりは反戦のメッセージで結びついてきたために、記憶を共有する世代が減り、限界を迎えつつある。
